中央集権国家の基盤を確立した新政府の断行・廃藩置県

廃藩置県は、明治新政府が1869年の版籍奉還を経て1871年に断行した大改革です。全国の「藩」を廃止して「県」を置き、旧藩主（知藩事）を解任して中央政府から府知事・県令を派遣しました。これにより、数百年にわたり続いてきた封建的な地方割拠体制を解消し、税収や軍事権を中央政府に一元化することに成功。反乱のリスクを抑えつつ急速な中央集権化を果たし、日本の近代化・中央集権国家確立の決定的な足がかりとなりました。