習近平政権の行政運営全般
習近平政権下では、党による国家・政府機関への指導力強化を軸とした大規模な行政改革が断行された。反腐敗運動の徹底や国務院の機構再編を通じて中央集権化を進め、経済の構造転換や科学技術立国、貧困撲滅などの国家目標を強力に推進した。
習近平政権下では、党による国家・政府機関への指導力強化を軸とした大規模な行政改革が断行された。反腐敗運動の徹底や国務院の機構再編を通じて中央集権化を進め、経済の構造転換や科学技術立国、貧困撲滅などの国家目標を強力に推進した。
1950年5月24日生まれの孫春蘭は、国務院副総理として教育・医療・スポーツ分野を統括した。特に新型コロナウイルス感染症の流行期には、武漢や上海などの最前線に赴き、厳格な「ゼロコロナ」政策の現場指揮を執り、北京冬季五輪の運営も支えた。
1952年1月25日、北京市生まれの劉鶴は、習近平主席の経済ブレーンとして国務院副総理を務めた。金融リスクの抑制やサプライサイド構造改革を主導したほか、米中貿易摩擦においては中国側の首席交渉官として米国との通商協議を牽引した。
1953年10月、北京市生まれの王毅は、外相や国務委員、党中央外事工作委員会弁公室主任を歴任した。「一帯一路」構想の推進や米中対立への強硬な姿勢、国際社会での影響力拡大など、習近平政権の積極的な全方位外交の最前線に立ち続けた。
1953年9月16日、福建省福州市生まれの陳希は、清華大学時代の習近平の学友であり、党中央組織部長および中央党校校長を務めた。党の高級幹部の人事評価や登用、思想教育を一手に担い、政権基盤の強化と忠誠心の徹底に大きな役割を果たした。
1954年1月23日、北京市生まれの尤権は、福建省党委書記を経て党中央統一戦線工作部長を務めた。非共産党員や知識人、宗教界、香港・マカオ・台湾の同胞、海外華僑に対する工作を統括し、党の指導下での社会統合と影響力拡大を推進した。
1954年2月、山東省茌平県生まれの魏鳳和は、ロケット軍初代司令官を経て国務委員兼国防部長を務めた。人民解放軍の現代化や核・ミサイル戦力の強化に関与したほか、国際安全保障会議などで中国の主権や台湾問題に関する強硬な立場を表明した。
1955年11月、河南省平輿県生まれの陳全国は、チベット自治区党委書記を経て新疆ウイグル自治区党委書記を務めた。徹底した治安維持と監視体制の構築、再教育施設の運営などを強力に推し進め、同地域の安定化を図る一方で国際的な批判も浴びた。
1955年12月、遼寧省蓋州市生まれの王勇は、国務院国有資産監督管理委員会主任や国務委員を歴任した。国有企業の統廃合や経営効率化、防災・減災および緊急管理体制の構築を主導し、国家経済の基盤強化と危機管理行政の整備に貢献した。
1955年4月、江蘇省宿遷市生まれの宋濤は、党中央対外連絡部長として政党間外交を担い、北朝鮮の金正恩総書記らとの会談を通じて中朝関係の修復に尽力した。その後は国務院台湾事務弁公室主任に就任し、対台湾政策の実務責任者を務めた。
1956年11月15日、福建省上杭県生まれの黄坤明は、党中央宣伝部長としてメディア統制や世論誘導、イデオロギー教育を統括した。習近平思想の普及やインターネット空間の規制強化を推進し、後に広東省党委書記として経済発展の指揮も執った。
1957年6月生まれの肖捷は、財政部長を経て国務委員兼国務院秘書長を務めた。税制改革や財政管理に精通した実務派として、李克強首相を支えながら国務院の日常的な行政運営や各省庁間の政策調整を裏方として取り仕切った。
1960年9月29日、浙江省諸曁市生まれの陳敏爾は、貴州省党委書記としてビッグデータ産業の育成と貧困脱却を推進し注目を集めた。その後は重慶市や天津市の党委書記を歴任し、直轄市の経済発展と政権の重要政策の実行を担った。
1963年4月、湖北省五峰県生まれの胡春華は、広東省党委書記を経て国務院副総理を務めた。習近平政権の最重要課題であった絶対的貧困の撲滅や農村振興戦略、農業の現代化、対外貿易の安定化などの実務を粘り強く推進した。
習近平政権下の中国共産党中央政治局常務委員会は、総書記を核とする集中統一指導体制の強化とともにその性格を大きく変えた。第18期では王岐山による反腐敗闘争が権力基盤を固め、第19期では憲法改正による国家主席任期撤廃や香港国家安全維持法の制定、ゼロコロナ政策など強硬な統治が推進された。さらに2022年の第20期では李強や蔡奇ら習氏の側近が多数を占め、派閥均衡型の集団指導体制から「習近平一強」の忠誠重視型体制へと完全に移行し、国家安全と党の統制を最優先する政策運営が確立された。