大韓民国は第二次世界大戦後の分断と朝鮮戦争の惨禍を経て、冷戦の最前線として過酷な国家建設を開始した。アメリカからの多大な経済・軍事支援を受けつつ、強大な反共体制を整備。1960年代以降は政府主導の輸出志向型工業化戦略を推進し、「漢江の奇跡」と呼ばれる驚異的な経済成長を達成した。その過程では軍事政権による強権政治と人権抑圧が続いたが、市民や学生による絶え間ない民主化運動が結実し、1987年には民主化を実現。冷戦下の安全保障、開発独裁による急成長、そして民主化の達成という劇的な国家の再建と発展を遂げた。
アメリカで独立運動を展開した李承晩は、1948年に大韓民国初代大統領に就任し、強力な反共政策のもとで建国を果たした。朝鮮戦争においては米韓相互防衛条約を締結して安全保障の礎を築き、李承晩ラインを設定するなど強権的な政治を行った。しかし、長期執権を目指す改憲や与党による強引な政権運営が批判を浴び、1960年の「四・一九革命」による大規模な民衆の反発に直面して辞任に追い込まれた。
1960年の四・一九革命後に成立した第二共和国で首相に就任した張勉は、議院内閣制のもとで韓国の民主化と経済復興を目指した。外交官や副大統領としての経験を活かし、表現の自由の保障や自由主義的な政策を推進したが、政情の混乱や与党内の派閥抗争、社会運動の激化に直面した。国家基盤の安定を図る途上で、翌1961年に朴正煕らによる五・一六軍事クーデターが発生し、政権はわずか9ヶ月で倒された。
サムスングループの創業者である李秉喆は、戦後の復興期から高度経済成長期にかけて韓国産業界を牽引した代表的な財閥起業家である。製糖や製粉などの輸入代替産業から出発し、電子、重化学、半導体へと事業を果たすことで韓国の産業構造転換をリードした。「事業報国」の理念を掲げ、強力なリーダーシップと先見の明でグローバル企業サムスンの礎を築き、韓国が世界的なIT・製造業大国へと発展する基盤を作った。
現代（ヒョンダイ）グループの創業者である鄭周永は、建設業や自動車、造船業を拡大し、韓国の「漢江の奇跡」を象徴する起業家となった。京釜高速道路の建設や世界最大級の造船所建設など、不可能とされた大型プロジェクトを次々と成功させた。また、中東での建設事業を通じて外貨を獲得し、国家経済に大きく貢献。晩年には統一ボビの牛群を率いて北朝鮮を訪問するなど、南北経済協力や対話の道を開く歴史的役割も果たした。
1961年の五・一六軍事クーデターで政権を握った朴正煕は、18年間にわたり大統領として強力な開発独裁体制を敷いた。輸出志向型の経済開発5ヵ年計画を推し進め、重化学工業化やセマウル運動を展開して「漢江の奇跡」と呼ばれる驚異的な経済成長を実現した。日韓基本条約の締結による資金導入やベトナム派兵で安全保障と経済的利益を獲得した一方、維新憲法を制定して軍事独裁を強化し、民主化運動を激しく弾圧したが、1979年に側近によって暗殺された。
長年にわたり軍事政権に対する民主化運動の指導者として活動し、幾度もの暗殺未遂や死刑判決を乗り越えた金大中は、1997年に大統領に当選し、初の政権交代を果たした。アジア通貨危機からの早期脱却を成功させるとともに、北朝鮮への融和政策である「太陽政策」を推進。2000年には史上初の南北首脳会談を実現し、朝鮮半島の緊張緩和と平和定着に大きく貢献した業績により、韓国人初のノーベル平和賞を受賞した。
1961年の五・一六軍事クーデターを朴正煕とともに主導した金鍾泌は、国家情報機関である韓国中央情報部（KCIA）を創設して政権の基盤を固めた。日韓国交正常化に向けた水面下の交渉（大平・金メモ）を担い、条約締結に決定的な役割を果たした。後に与党・民主共和党の総裁や首相を歴任し、1990年代以降も「金大中・金鍾泌（DJP）連合」を結成して政権交代を支えるなど、長年にわたり韓国政界の幕後・実力者として影響力を振るった。
軍人出身で陸軍中将を務めた金載圭は、朴正煕大統領の絶大な信頼を得て中央情報部長（KCIA部長）などの要職を歴任した。しかし、1979年に釜山や馬山で発生した民主化デモへの対応を巡り、政権内部での対立が激化。同年10月26日、宴の席で朴正煕大統領と車智哲警護室長を射殺する「10・26事件」を引き起こした。この事件により18年間に及んだ朴正煕の維新独裁体制は突如終わりを告げ、自身はその後逮捕され死刑となった。
民主化運動の指導者として金大中とともに長年闘争を続けた金泳三は、1990年の「三党合体」を経て1992年の大統領選で勝利し、約30年ぶりとなる文民政権を樹立した。軍部内の政治勢力「ハナフェ」の解体や金融実名制の導入、旧総督府庁舎の解体など強力な改革を推進。また、過去の軍事政権の不正や流血鎮圧を追及して全斗煥・盧泰愚の両元大統領を逮捕・処罰した。政権末期にはアジア通貨危機に見舞われたが、民主政治の定着に寄与した。
1979年の朴正煕暗殺後、12・12軍事クーデターを起こして実権を握った全斗煥は、1980年の「光州事件」で民主化を求める市民を武力で鎮圧し、第五共和国の大統領に就任した。強力な権威主義体制のもとで言論統制や政治弾圧を行う一方、低金利・低油価・安高の「三低好況」を生かして高水準の経済成長と物価安定を達成した。しかし、国民の加熱する民主化要求を抑えきれず、1987年の「六月民主抗争」を受け入れて大統領直接選挙制への改憲を承諾した。
全斗煥とともに12・12軍事クーデターに参加した盧泰愚は、1987年の「6・29民主化宣言」を発表して大統領直接選挙制を導入し、同年の大統領選で当選した。第六共和国の初代大統領としてソウルオリンピックを成功させ、冷戦終結の波に乗ってソ連や中国など東欧・社会主義圏諸国との国交を樹立する「北方外交」を推進した。南北国連同時加盟や南北基本合意書の採択など外交的成果を上げたが、退任後に軍事クーデターや不正蓄財の罪で逮捕・処罰された。
1949年の国民政府の台湾撤退以降、自民・冷戦体制の中で推進された国家再建の歩み。戒厳令下での安全保障体制を構築しつつ、375減租などの農地改革やインフラ整備を進め、経済の急成長（台湾の奇跡）を実現した。1970年代の国際的孤立を乗り越え、十羽建設などの大規模開発によって産業構造の高度化を推進。1980年代以降は民主化運動の高まりを受け、戒厳令の解除や憲法改正を経て民政移管を達成し、経済的繁栄とハイテク産業の集積、そして民主主義が両立する現代台湾の基盤を築き上げた。
中華民国総統として国民政府を率い、国共内戦の敗北を受けて台湾へ移転。冷戦下で反共の砦として体制を再編し、戒厳令の敷設と強固な一党支配体制を確立した。一方で米国の援助を活用しながら農地改革や輸入代替産業の育成を指示し、経済発展の土台を築いた。国連脱退など外交上の苦境に直面しつつも、終生「光復大陸」の目標を掲げ、中華民国国家の存続と防衛に注力した。その政治的遺産は、強権的な白色恐怖の側面と台湾の初期経済基盤の形成という双方の評価が交錯している。
国民政府の要職を歴任し、台湾省政府主席および行政院長、副総統として早期の台湾統治を主導した。「三七五減租」や「耕者有其田」などの徹底した農地改革を断行して社会の安定と農業生産性の向上を実現し、通貨改革（新台幣の発行）を推進して猛烈なインフレを鎮圧した。強固な行政手腕により国民党体制の足場を固め、経済発展の基礎を築いた功績は極めて大きい。蔣介石の側近として軍政・民政の双方で絶大な影響力を発揮し、初期台湾の国家建設を影で支えた実力者であった。