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帝国主義と世界大戦の時代、ニューイングランド出身の政治家や知識人は、アメリカの国際社会への関与を深める上で重要な役割を果たしました。マサチューセッツ州上院議員のヘンリー・キャボット・ロッジは、強い海軍力と海外領土拡大を主張し、米西戦争を強力に支持。後の第一次大戦後には、ウィルソン大統領が提唱した国際連盟への加盟に反対し、孤立主義的な外交政策への回帰を主導するなど、国家の進路を決定づける大きな影響を与えました。

1950年、北朝鮮の南侵に対し、アメリカは国連軍の主力を率いて朝鮮戦争に介入しました。共産主義拡大の阻止（封じ込め政策）を目的に、マッカーサー提督のもと仁川上陸作戦などで反撃を企図したものの、中国軍の介入により戦況は膠着。1953年に休戦協定が結ばれました。この戦争はアジアにおける冷戦構造を確定させ、米国の軍事費大幅拡大（NSC-68の実施）や日米安全保障条約の締結など、対外軍事戦略を根本から再編する契機となりました。

1964年8月、ベトナム沖のトンキン湾で米海軍駆逐艦が北ベトナム魚雷艇から攻撃を受けた（のちに一部誤認と判明）とされる事件が発生しました。ジョンソン大統領はこの報復として空爆を命じ、議会は「トンキン湾決議」を可決しました。これにより大統領に宣戦布告なしでの軍事行動権限が与えられ、米軍の本格的なベトナム直接介入と戦況の大規模な泥沼化を引き起こす最大の転換点となりました。

2000年、ビル・クリントン大統領はワシントンD.C.のホワイトハウスにて、全米の文民最高位の栄誉である「大統領自由勲章」の授与式を執り行いました。人権運動の指導者ジェシー・ジャクソンをはじめ、科学、文化、社会奉仕の分野で多大な功績を残した指導者や功労者たちが受章しました。冷戦終結後の多様化するアメリカ社会において、自由や民主主義、社会正義の価値観を守り発展させた市民活動家や専門家たちの貢献を国家的に讃え、21世紀へ向けて理念を象徴する出来事となりました。

1963年11月22日、テキサス州ダラスでパレード中のジョン・F・ケネディ大統領が銃撃され死亡しました。容疑者リー・ハーヴェイ・オズワルドも逮捕直後に射殺され、ウォーレン委員会の結論にもかかわらず数々の陰謀論を生む結果となりました。若き指導者の突然の死は国民に計り知れない衝撃と喪失感を与え、冷戦下の国家動揺やその後の政権への不信感を増幅。公民権法成立などケネディの遺志を継ぐ政策推進の引き金ともなりました。

1962年10月、ソ連がキューバに核ミサイル基地を建設していることが判明し、米ソ両国は人類史上最も核戦争の危機に接近しました。ケネディ大統領は海上封鎖を実施し、フルシチョフ書記長と激しい外交駆け引きを展開。最終的に、ソ連のミサイル撤去と米国のキューバ不可侵（およびトルコからのミサイル撤去）で合意し衝突は回避されました。この危機は米ソ首脳間のホットライン開設や核実験停止条約締結など、デタント（緊張緩和）への道を開きました。

第二次世界大戦後、アメリカは東西冷戦下でトルーマン・ドクトリンやNATO設立を通じて対外介入を強化し、朝鮮・ベトナム戦争へと足を踏み入れました。国内では1950〜60年代に公民権運動が結実し人種差別の法制度撤廃が進んだ一方、ウォーターゲート事件などの政治不信も経験しました。冷戦終結後は9・11テロを機に対テロ戦争へ突入。激動の主要事件を経て、軍事超大国としての地位と引き換えに国内の多様化と分断を深めました。

冷戦下の共産主義拡大（ドミノ理論）を防ぐため、アメリカはベトナム戦争へ本格介入しました。しかし、過酷なジャングル戦と北ベトナム側のゲリラ戦術により戦況は泥沼化。史上初の「テレビ戦争」として惨状が日常報道されたことで全米に大規模な反戦運動が巻き起こりました。1973年の撤退と1975年のサイゴン落城は合衆国に敗北感を与え、対外介入への警戒感（ベトナム・シンドローム）と政治不信、社会の深い分断を残しました。

1947年から1991年にかけ、アメリカ率いる資本主義陣営とソ連率いる共産主義陣営が世界的覇権をめぐり対立しました。軍拡競争や宇宙開発、朝鮮・ベトナムでの代理戦争、キューバ危機など緊張が続きました。アメリカはトルーマン・ドクトリンやNATO結成を通じ「共産主義封じ込め」を推進。1991年のソ連崩壊により冷戦は終結し、アメリカ一極体制が確立されましたが、多大な軍事費と国内の思想的・社会的分断を残しました。