女性の労働時間と日数の企業規模別の違いを解説

毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業の常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を毎月把握する調査です。約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象に、名目賃金や実質賃金、労働時間などのデータを収集します。2012年から最新のデータを含め労働者数や給料のデータをグラフ化しています。時給と日給に関してはデータはありませんが、給料総額と労働時間、労働日数から割り出しています。ボーナスを含めた給料総額を単純に労働時間と日数で割っています。

政府統計の総合窓口：毎月勤労統計調査

女性労働者の月間労働時間数は企業規模によって異なる傾向が見られます。最も長い労働時間を記録したのは1000人以上の大企業で、2024年12月に145.6時間となっています。これに続き、500-999人規模の企業が143.8時間、100-499人規模では138.6時間と、企業規模が小さくなるにつれて労働時間が減少する傾向が見られます。さらに、30-99人規模では133.3時間、5人以上の企業では131.6時間、5-29人規模の企業では125.3時間となり、小規模企業ほど労働時間が短くなる傾向が明確になっています。

企業規模別の女性の労働日数の分布

月間の労働日数に関しても、企業規模による差異が見られます。最も多くの労働日数を記録したのは500-999人規模の企業と1000人以上の大企業で、2024年12月に19.2日となっています。次いで、30-99人規模と100-499人規模が19.1日、5人以上の企業全体では18.8日、最も少ないのは5-29人規模の企業で18.5日でした。全体的に企業規模が小さくなるほど労働日数が減少する傾向が見られます。

女性の労働環境に見られる特徴

女性労働者は、家庭との両立を図るために短時間労働を選択するケースが多く見られます。そのため、労働時間が短い企業規模の小さい企業では、パートタイムや時短勤務を選択する女性の割合が高いと考えられます。また、大企業では労働時間が長くなる傾向があるものの、福利厚生が充実しているため、育児や介護と両立しやすい環境が整えられている場合もあります。

企業規模別の労働時間・労働日数の差と賃金の関連性

一般的に、大企業ほど賃金水準が高く、労働時間が長い傾向があります。これは、企業の安定性や福利厚生の充実度が影響していると考えられます。一方で、小規模企業では労働時間や労働日数が短くなるものの、賃金水準が相対的に低くなる場合が多く、女性労働者が十分な収入を得るために複数の仕事を掛け持ちするケースも見られます。

女性特有の労働課題と今後の展望

女性労働者は、出産・育児・介護といったライフイベントの影響を受けやすく、それが労働時間や雇用形態の選択に影響を与えています。企業規模が大きいほど制度が整っている場合が多いですが、それでも働き続けるためのサポートが十分とは言えない現状があります。今後は、柔軟な働き方の導入や、女性のキャリア継続を支援する施策の強化が求められるでしょう。

まとめ

女性の労働時間と労働日数は、企業規模によって大きく異なり、大企業では労働時間が長くなりやすく、小規模企業では短時間労働の割合が高くなる傾向があります。また、企業規模による賃金の差や、ライフイベントとの両立といった問題も考慮する必要があります。今後は、女性がより働きやすい環境を整えるための施策が重要となるでしょう。