補習教育支出ランキング：さいたま市・前橋市で急増した背景とは

補習教育への支出は都市ごとに大きく異なり、横浜市やさいたま市など都市圏で高水準。さいたま市は前年比+289.8%と大幅増、前橋市も+2,446%と急伸。平均購入回数も堺市などで高く、教育熱が都市部を中心に高まっている。家庭ごとの投資傾向に地域差が際立つ。

補習教育は、学校教育を補うための塾・家庭教師・オンライン講座等への支出を指し、家庭の教育熱や地域経済力を反映する重要な支出項目である。都市ごとにその額は大きく異なり、学力競争の激しい地域では特に顕著な差がみられる。

全国平均とその動向

2025年4月の全国平均は2,629円で、前年同月比では-3.27%と微減している。物価高騰や家庭の教育費見直しが背景とされるが、1部都市では依然として高水準の支出が見られる。

上位都市とその特徴

最も支出が高いのは横浜市（6,160円）とさいたま市（6,100円）。両市とも人口が多く、進学校も多数存在するため、補習教育への投資が大きい。特にさいたま市は前年同月比+289.8%と急増しており、教育熱の高まりがうかがえる。1方、横浜市は-38.11%と減少しており、支出水準は高いが波がある。

中位都市に見る地域的傾向

堺市（4,845円）、岐阜市（4,451円）、前橋市（4,329円）なども高水準であり、特に前橋市の+2,446%という増加率は特筆すべきで、集中的な補習投資が行われたと推察される。また、津市（+259.9%）や相模原市も高額支出が継続されている。

平均購入回数に見る学習習慣

月間購入回数では堺市（0.17回）、横浜市（0.16回）、相模原市・熊本市・水戸市（各0.15回）などが高く、日常的な補習活動が行われている。津市や大阪市、さいたま市なども0.14回と高頻度で、教育意識の定着が読み取れる。

支出と回数の乖離から見る支出傾向

さいたま市のように支出額と購入回数の両方が高い都市は、幅広い補習サービスを利用していることが推測される。1方、千葉市や東京都区部のように前年同月比で支出が大幅減の都市もあり、教育費の再配分や教育サービスの見直しが行われている可能性もある。

今後の展望と課題

都市ごとの補習教育への支出は、家庭の所得水準や進学意識、地域の学力文化に左右される。デジタル教材の台頭により今後の支出形態は多様化が見込まれるが、現状では大都市圏での高額支出が続く構造は変わらないと予測される。