教科書支出ランキング:相模原・さいたま市が急上昇の背景とは

教科書・補習費

日本の教科書支出は、都市部や教育熱の高い地域ほど顕著に多く、相模原市・さいたま市・名古屋市などが上位を占める。月間平均回数も都市圏で多く、定期的な購入が習慣化。前年比で急増する都市もあり、新学期の影響が見られる。一方、デジタル教材の普及により今後支出構造の変化も想定される。

教科書の月間支出ランキング(二人以上世帯)

2025年4月
降順昇順
都市名支出額[円]全国比[%]前年同月比[%]
全国291100-3.642
1相模原市1733595.5+1420
2さいたま市1390477.7+5460
3名古屋市1312450.9+714.9
4松山市1110381.4+2746
5青森市1103379+4142
6福井市1045359.1
7京都市879302.1+796.9
8和歌山市859295.2
9川崎市611210+594.3
10福岡市568195.2+8014
11那覇市545187.3+81.67
12大阪市489168-67.83
13大津市469161.2+10.09
14奈良市414142.3+331.3
15長野市386132.6+169.9
16堺市375128.9+116.8
17岡山市340116.8-60
18鹿児島市334114.8-52.96
19山口市317108.9-32.12
20東京都区部297102.1+20.24
21佐賀市28798.63-73.1
22福島市23881.79+440.9
23熊本市23480.41-79.11
24横浜市22978.69+247
25金沢市20470.1-56.78
26北九州市20470.1-43.49
27鳥取市20269.42-38.41
28大分市20169.07
29宇都宮市17560.14+993.8
30岐阜市16556.7
31富山市14048.11-69.76
32秋田市13145.02+25.96
33前橋市12442.61-53.56
34盛岡市10235.05-27.66
35水戸市8629.55-74.63
36高松市7124.4
37仙台市4214.43
38神戸市3512.03
39山形市165.498-89.4
40長崎市144.811-91.72
41高知市00-100
42静岡市00-100
43甲府市00-100
44浜松市00-100
45津市00-100
46松江市00
47札幌市00-100
48新潟市00-100
49徳島市00-100
50広島市00
51宮崎市00-100
52千葉市00-100

月間支出の推移

教科書の支出額

世帯当りの月間購入回数

2025年4月
降順昇順
都市名購入回数[回]全国比前年同月比[%]
全国0.03100
1相模原市0.14466.7+250
2さいたま市0.11366.7+450
3東京都区部0.09300+50
4川崎市0.09300+350
5青森市0.06200+200
6福岡市0.06200+500
7岡山市0.06200-33.33
8名古屋市0.06200+200
9鹿児島市0.05166.7-66.67
10鳥取市0.05166.7+150
11松山市0.05166.7+66.67
12奈良市0.05166.7+25
13秋田市0.04133.3+300
14福島市0.04133.3+300
15横浜市0.04133.3+300
16大阪市0.04133.3-60
17大津市0.04133.3
18熊本市0.03100-50
19和歌山市0.03100
20京都市0.03100+200
21長野市0.0266.67+100
22那覇市0.0266.67+100
23富山市0.0266.67
24宇都宮市0.0266.67+100
25堺市0.0266.67+100
26佐賀市0.0266.67-33.33
27高松市0.0133.33
28長崎市0.0133.33-50
29金沢市0.0133.33
30福井市0.0133.33
31神戸市0.0133.33
32盛岡市0.0133.33-66.67
33水戸市0.0133.33-50
34岐阜市0.0133.33
35山形市0.0133.33-66.67
36山口市0.0133.33
37大分市0.0133.33
38北九州市0.0133.33
39前橋市0.0133.33-75
40仙台市0.0133.33
41高知市00-100
42静岡市00-100
43甲府市00-100
44浜松市00-100
45津市00-100
46松江市00
47札幌市00-100
48新潟市00-100
49徳島市00-100
50広島市00
51宮崎市00-100
52千葉市00-100

月間購入回数の推移

各世帯の平均支出頻度

カテゴリー

詳細なデータとグラフ

教科書の月間支出の現状と今後

日本において、教科書は義務教育課程の多くで無償配布される1方、高等教育機関や補助教材の購入に伴い、世帯支出として表れるケースが多い。地域別に見ると、学習意識、教育制度、家庭の所得水準などが反映され、支出額に大きな差が生じている。


教科書支出の全国平均とその推移

2025年4月時点での全国平均は291円と、教育関連費の中では比較的低水準であるが、前年同月比では-3.642%とわずかに減少傾向。これは全体として義務教育段階における教科書無償化の安定運用や、オンライン教材利用の広がりなどが要因と考えられる。


支出額の高い都市の特徴

相模原市(1,733円)、さいたま市(1,390円)、名古屋市(1,312円)などが上位に位置し、いずれも都市圏で学習塾や高等学校・大学進学が活発な地域である。特にさいたま市は前年同月比+5,460%という極端な上昇を示しており、これは1時的な需要集中や新学期開始に関連した大量購入の可能性がある。


地方都市の健闘と中規模都市の存在感

青森市(1,103円)や松山市(1,110円)など、地方都市でも高い支出が見られるのが特徴的であり、教育熱の高さや学校教育の補完としての教科書・3考書利用がうかがえる。また、松山市では+2,746%、青森市では+4,142%と、前年比で著しい増加が見られる。


支出回数にみる地域特性

月間購入回数では、相模原市(0.14回)、さいたま市(0.11回)、東京都区部・川崎市(各0.09回)などが上位を占める。これは定期的な教材更新や進学に伴う教科書追加購入の習慣があることを示している。1方、鹿児島市や鳥取市のような地方都市では回数が少なく、必要な時にまとめて購入する傾向がある可能性がある。


今後の見通しとデジタル教材の影響

近年、紙の教科書からデジタル教材への移行が進んでおり、世帯支出の構造自体が変化しつつある。特に地方自治体によっては電子教材導入が積極的に行われているケースもあり、将来的には「教科書費用」という項目の意味合いが大きく変化していくことが予想される。

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