相模原市が突出！私立大学世帯支出の都市別ランキング徹底解説

2025年4月の私立大学への1世帯当たりの支出は全国平均12,310円。相模原市は68,930円と突出し、松山市・千葉市など地方都市でも急増。一方、東京都区部は前年比-44%と減少。支出頻度は少なく、一括支払いが金額に大きく反映される傾向が強い。

私立大学の月間支出ランキング（二人以上世帯）

2025年9月

降順昇順

	都市名	支出額[万円]	全国比[%]	前年同月比[%]
	全国	0.589	100	-13.78
1	相模原市	3.797	644.4	+319.4
2	川崎市	2.58	437.8
3	さいたま市	1.873	317.9	+0.997
4	静岡市	1.276	216.4	+122
5	甲府市	1.252	212.4	+112.5
6	大阪市	1.25	212.1	+101
7	堺市	0.986	167.4	+11.48
8	奈良市	0.952	161.6	+31.36
9	宇都宮市	0.944	160.2	+4.922
10	宮崎市	0.935	158.6
11	東京都区部	0.888	150.7	-54.29
12	熊本市	0.735	124.8	-1.79
13	広島市	0.729	123.8
14	新潟市	0.672	113.9
15	松山市	0.587	99.59	+37.67
16	前橋市	0.524	88.92
17	盛岡市	0.513	87
18	横浜市	0.42	71.19	-30.58
19	鹿児島市	0.29	49.14	-69.97
20	水戸市	0.048	8.145	-65.54
21	山口市	0.0391	6.635
22	青森市	0.0303	5.142	+225.8
23	津市	0.0144	2.444
24	名古屋市	0.0027	0.458	-94.09
25	鳥取市	0	0
26	高知市	0	0	-100
27	高松市	0	0
28	長野市	0	0	-100
29	長崎市	0	0
30	金沢市	0	0
31	那覇市	0	0
32	秋田市	0	0
33	福島市	0	0
34	福岡市	0	0
35	福井市	0	0
36	神戸市	0	0
37	浜松市	0	0
38	松江市	0	0
39	札幌市	0	0
40	徳島市	0	0	-100
41	岡山市	0	0	-100
42	岐阜市	0	0	-100
43	山形市	0	0	-100
44	富山市	0	0
45	大津市	0	0	-100
46	大分市	0	0	-100
47	和歌山市	0	0
48	千葉市	0	0	-100
49	北九州市	0	0	-100
50	佐賀市	0	0
51	仙台市	0	0
52	京都市	0	0	-100

月間支出の推移

世帯当りの月間購入回数

2025年9月

降順昇順

	都市名	購入回数[回]	全国比	前年同月比[%]
	全国	0.02	100	+100
1	相模原市	0.06	300	+200
2	川崎市	0.05	250
3	さいたま市	0.04	200
4	静岡市	0.03	150	+50
5	熊本市	0.03	150	+50
6	水戸市	0.03	150	-50
7	前橋市	0.03	150
8	東京都区部	0.02	100	-50
9	宇都宮市	0.02	100
10	奈良市	0.02	100	+100
11	大阪市	0.02	100
12	鹿児島市	0.01	50	-50
13	青森市	0.01	50
14	盛岡市	0.01	50
15	甲府市	0.01	50
16	津市	0.01	50
17	横浜市	0.01	50
18	松山市	0.01	50
19	新潟市	0.01	50
20	広島市	0.01	50
21	山口市	0.01	50
22	宮崎市	0.01	50
23	堺市	0.01	50
24	名古屋市	0.01	50
25	鳥取市	0	0
26	高知市	0	0	-100
27	高松市	0	0
28	長野市	0	0	-100
29	長崎市	0	0
30	金沢市	0	0
31	那覇市	0	0
32	秋田市	0	0
33	福島市	0	0
34	福岡市	0	0
35	福井市	0	0
36	神戸市	0	0
37	浜松市	0	0
38	松江市	0	0
39	札幌市	0	0
40	徳島市	0	0	-100
41	岡山市	0	0	-100
42	岐阜市	0	0	-100
43	山形市	0	0	-100
44	富山市	0	0
45	大津市	0	0	-100
46	大分市	0	0	-100
47	和歌山市	0	0
48	千葉市	0	0	-100
49	北九州市	0	0	-100
50	佐賀市	0	0
51	仙台市	0	0
52	京都市	0	0	-100

月間購入回数の推移

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私立大学の月間支出の現状と今後

2025年4月時点における日本の私立大学への1世帯あたりの月間平均支出は12,310円で、前年同月比では-11.97%と減少傾向です。しかし、これは1様ではなく、都市ごとに大きな差が見られます。特定地域では支出が急増しており、教育費の地域間格差が1段と浮き彫りとなっています。

相模原市が全国首位の支出―その背景

全国で最も支出が高かったのは相模原市の68,930円で、全国平均の5倍以上にも達しています。前年比+57.81%の急増も注目に値します。支出回数も0.15回と全国平均の0.02回を大きく上回っており、1括納付の学費や教材費、施設費等の集中支出がこの月に行われたことが示唆されます。市内や周辺地域に複数の私立大学が立地していることも、この高額支出を後押ししています。

松山市・千葉市など地方都市の急増

次点の松山市（43,890円）は前年比+821.6%という異常値を記録しており、特定のタイミングでの授業料1括支払いの集中、あるいは前年の数値が極端に低かった反動が考えられます。また、千葉市（35,870円）も+87.97%の大幅増。これらの都市では、地方における大学進学率の上昇と、都市部大学への仕送り費・関連支出の集計が反映された可能性があります。

都市部の動向と例外的な減少

東京23区（東京都区部）は24,440円と比較的高水準ながら、前年比-44.25%と大幅減となりました。支出回数も0.04回にとどまり、春季納入タイミングの変動や前年が異常に高かった反動減が影響した可能性があります。1方、大阪市（26,420円）は+367%と急増しており、支出回数も0.04回と平均的でありながら、内容的に高額な項目が1時的に集中していたと考えられます。

支出回数の比較と消費行動の解釈

支出額の上位都市は、必ずしも支出回数が多いわけではありません。相模原市の0.15回、川崎市の0.1回、松山市の0.06回など、ごく少ない頻度でも高額支出があることが確認されます。これは、多くの支出が授業料や施設費といった年単位の契約に基づいており、支払いタイミングの月による差が非常に大きいことを示しています。

今後の課題と注目点

私立大学への支出は、都市部・首都圏のみならず地方都市にも顕著な上昇傾向が見られます。大学の運営費や学費の上昇が続く中で、家計の負担も大きくなっています。都市によっては支出額が1時的に急増するなど、家計調査の時期的要素も無視できません。今後は、より安定した教育費支援策や、地域格差を是正する制度設計が求められます。