名古屋市が私立小学校支出で全国トップ！都市別ランキング解説

私立小学校への世帯支出は名古屋市が突出しており、月間2,607円で全国平均（314円）を大きく上回る。一方、長崎市や福井市を除く地方都市では支出は非常に限定的で、月間回数も0.01〜0.03回と低頻度。私立小学校の支出は対象世帯が限られており、データ解釈には注意が必要である。

私立小学校にかかる費用は、授業料・入学金・施設費などが主であり、国公立と比べて極めて高額となることが1般的です。しかし、家計調査における月間支出データでは、実際に私立小学校へ子どもを通わせている世帯が非常に限られており、そのため支出の平均値も低く、地域間で極端なばらつきが見られます。

名古屋市の突出した支出 ― 都市圏私学教育の実態

2025年4月時点で、名古屋市は私立小学校への支出が2,607円と全国で最も高く、全国平均（314円）の約8倍超という結果となっています。これは、名古屋市内に私立小学校が複数存在し、進学指向の家庭が1定数存在すること、また通学・施設・教材費等が継続的にかかることが影響していると見られます。月間支出においては少数の高額支出世帯が平均値を押し上げている構造も考えられます。

長崎市・福井市など地方中核都市の状況

長崎市は239円、福井市は60円と、全国平均を下回るものの、1定の支出が見られます。特に長崎市においては、通学可能圏内に私立小学校が存在しており、地域的な教育の選択肢として利用されていると推測されます。

福井市は0.03回と全国最高の平均購入回数を記録しており、継続的な支払いがある家庭がわずかながら存在することがわかります。

ほぼゼロに近い支出地域 ― 富山・那覇・岐阜

富山市（49円）、那覇市（26円）、岐阜市（20円）はいずれも非常に低水準で、これらの都市では私立小学校がほとんど存在しない、あるいは通学率がきわめて低いことがうかがえます。

特に富山市は前年同月比で-57.02%と大幅減となっており、以前存在した支出の継続が途絶えた可能性が考えられます。これは私立小学校の閉校や、家計支出項目としての変化（例：支払い方法の変更など）も背景にあるかもしれません。

平均回数から見る実態の希薄さ

全国の平均購入回数は不明ですが、個別都市の値を見ると、すべての都市で月間0.01〜0.03回と極めて低頻度です。これは、そもそも私立小学校に通う子どもの世帯が限られており、また支払いが年払いや学期払いであるため、月単位の家計調査に現れにくい傾向を表しています。

全体考察 ― 極端なばらつきと平均値の注意点

私立小学校支出における家計データは、対象世帯が極端に少なく平均値が誤解を招く恐れがある項目のひとつです。名古屋市のような1部都市を除けば、実態としては非常に限定的な支出であり、全国的な教育政策や家計支出傾向と切り離して考える必要があります。