通所介護費の全国推移と地域差：2025年最新データで読み解く課題

2025年4月時点で通所介護費1人あたりの全国平均は835.4円。東京都区部や横浜、大阪など大都市圏では870円前後の高価格帯で推移しているのに対し、佐賀や大分、宮崎など地方都市は817円と低価格にとどまる。価格差は人件費や生活費、サービス内容の地域差が主因。料金は全体として安定しているが、介護人材不足や制度改定に伴う報酬見直しが今後の課題。地域間の格差解消とサービスの質向上が求められている。

通所介護費1人あたりの料金は、2012年から2025年4月までのデータに基づくと全国平均で約835.4円となっています。介護保険制度の報酬改定や社会情勢の変化を受けつつ、全体としては比較的安定した推移を示しています。高齢化の進展に伴い需要は拡大していますが、サービスの質と量の両立が課題となっています。

都市別の料金特徴と地域格差

• 高価格帯の都市（東京都区部890円、横浜・大阪875円、名古屋・千葉・さいたま872円など）都市部は生活コストや人件費が高いため、通所介護費も全国平均を上回っています。東京都区部は890円で最高値を記録し、横浜や大阪も870円台で続きます。都市圏では施設数やサービス内容が充実している反面、人材確保の難しさや運営コストの高さが料金に反映されています。

• 低価格帯の都市（佐賀、大分、宮崎、山口、山形、松山、松江、熊本、盛岡、福島は817円）地方都市は生活費や人件費が低く抑えられるため、通所介護費も817円と全国平均を下回る水準にとどまっています。人口減少や高齢者比率の上昇による需要の増加はありますが、地方経済の制約から価格上昇は限定的です。

価格上昇の要因と課題

• 人件費の上昇と人材確保の難しさ介護業界全体で人手不足が深刻化しており、人件費の上昇が料金に影響しています。特に都市部での求人難はサービス維持に直結し、報酬改定による単価見直しも重要な要素です。

• 介護保険制度の報酬改定介護報酬は定期的に見直されており、サービス内容の充実や処遇改善に対応した報酬アップが行われています。これにより単価の安定ややや上昇傾向が期待される1方、制度の複雑化や負担増加も懸念されています。

• サービスの質と量のバランス利用者の多様なニーズに応じた柔軟なサービス提供が求められる中、質の高い介護とコスト管理の両立が難題です。これが価格水準の地域差にも影響しています。

地域間格差の解消と今後の展望

• 地域格差の問題都市部と地方では料金差が約70円前後存在し、これは生活コストや人件費の違いによるものです。しかし、地方の低料金はサービスの質や人材確保の難しさを反映しており、格差是正が重要な課題となっています。

• 持続可能な介護サービス体制の構築高齢化が進むなか、サービスの安定供給と質の向上が求められています。ICT活用や業務効率化によるコスト抑制、介護職の処遇改善が今後の鍵です。

• 介護人材の待遇改善と確保介護労働環境の改善は人材流出防止と新規確保に不可欠であり、これにより価格の適正化とサービス品質の維持が期待されます。

まとめ

通所介護費1人あたりの全国平均は835.4円であり、東京都区部や横浜、大阪など都市部は870円前後と高水準です。地方は817円で低価格にとどまっています。価格差は人件費や生活費、サービス環境の違いが主な要因。介護報酬改定や人材不足が今後の価格動向に影響し、地域間格差の解消とサービスの質向上が今後の課題です。