私立高校入学金の全国平均と都市別動向｜価格上昇の背景を解説

2025年の私立高校入学金の全国平均は14.68万円で、都市部を中心に上昇傾向が見られます。旭川や神戸などの進学校が高額な一方、福井や福岡などでは低水準です。今治では前年比110%以上の急上昇が見られ、学校経営や物価の影響が背景にあります。支援制度の見直しも必要です。

2025年3月時点における私立高校入学金の全国平均は14.68万円となっており、2010年から15年のデータを通じて見ると、緩やかな上昇傾向にあります。物価全体が上昇する中で、教育関連費も徐々に引き上げられてきており、特に入学金は学校経営における初期収入として重要視されています。

入学金が高額な都市の特徴

上位10都市を見ると、旭川（28.14万円）、神戸（27.88万円）、八王子（26.27万円）などが挙げられます。これらの都市には、進学校や歴史ある私学、施設整備に力を入れる学校が多く、建物や設備の維持費が反映されやすい傾向にあります。また、東京都区部（24.4万円）や府中・立川など東京多摩地域も高水準にあり、首都圏の私立高校は総じて学費が高めです。特に東京都区部は前年同期比で1.187%の増加を示しており、物価や人件費の高騰、学校再編による再投資ニーズが影響しています。

入学金が低い地域とその背景

一方で、入学金が低い地域には福井（0.554万円）、福岡（4.146万円）、松阪（4.5万円）、青森（5.323万円）などが並びます。これらの地域では、地域の平均所得が比較的低いことや、少子化による競争の激化により、入学金を抑えることで志願者を確保する動きがみられます。特筆すべきは今治の増加率が110.8%と急上昇している点で、これは従来の異常な低水準から標準的な価格への是正、または学校側の経営方針転換の影響が考えられます。金沢も2.284%増加しており、北陸地方でもコストの見直しが進んでいる様子がうかがえます。

価格設定の要因と背景

私立高校の入学金は、基本的に各学校法人が独自に設定します。そのため、

• 都市部では土地代や人件費の高さ

• 校舎建て替えやICT環境の整備

• 教育のブランド化（進学実績や特色教育）といった要因が価格に直結します。加えて、コロナ禍を経て財政基盤が揺らいだ私学の中には、経費回収を強化する動きもあり、入学金の引き上げが見られます。

入学金にまつわる課題と今後の展望

私立高校の入学金は、家庭にとって大きな初期負担となるため、高等学校等就学支援金制度の存在が極めて重要です。ただし、この制度では入学金が対象外であるため、現金一括支払いが求められる場合、低所得世帯には依然として大きな壁となります。今後は、入学金の分割払いや無利子ローン制度の整備、さらに一部返還可能な制度の導入が求められるかもしれません。価格の透明化や学校間格差の是正も政策的課題といえます。