ドライブレコーダー価格の地域差と推移|2025年3月の物価動向

自動車・交通

2025年5月時点のドライブレコーダー1台の全国平均は3.352万円で、前年より+5.786%上昇。那覇・新潟・佐賀などで4万円近い価格を記録し、高機能モデルの需要増が影響。安全志向の高まりと地域ごとの交通環境が価格差の主因となっている。

都市別のドライブレコーダー1台の相場価格

2025年6月
降順昇順
都市最新値[万円]前年同月比[%]
平均3.361+4.897
1那覇3.98+25.24
2新潟3.98+33.56
3佐賀3.98+17.75
4宮崎3.93+11.33
5福井3.764+15.32
6和歌山3.68+25.6
7高知3.63-3.968
8長崎3.63+14.15
9熊本3.63+2.833
10松山3.63+2.833
11宇都宮3.63+15.97
12千葉3.63-3.968
13青森3.519+16.56
14長野3.48+11.18
15秋田3.48-4.132
16神戸3.48+27.47
17甲府3.48-1.416
18松江3.48+18.77
19広島3.48+16.78
20山口3.48-1.416
21京都3.48-1.416
22福島3.38-4.249
23横浜3.38+15.08
24鳥取3.28+10.07
25盛岡3.28+20.15
263.28+4.792
27札幌3.28+10.07
28大阪3.28+20.15
29大分3.28+8.251
30名古屋3.18-5.917
31前橋3.18-12.4
32岐阜3.13+14.65
33山形3.13-19.33
34奈良3.13+6.826
35仙台3.13-10.06
36さいたま3.13+5.034
37徳島3.12-4.878
38大津3.114+5.061
39東京都区部3.06-1.923
40鹿児島2.98+13.31
41高松2.98-9.146
42金沢2.98-4.792
43福岡2.98+3.472
44水戸2.98-4.792
45岡山2.98-9.146
46富山2.98-15.58
47静岡2.93-6.39
ドライブレコーダー1台

詳細なデータとグラフ

ドライブレコーダーの小売価格の相場と推移

2025年5月時点におけるドライブレコーダー1台の全国平均価格は3.352万円で、前年同月比で+5.786%の上昇となっています。これは近年の自動車関連機器の中でも比較的高い伸び率にあり、特に安全志向と高機能化による需要の変化が反映されています。


価格上位都市の傾向と背景

上位に並ぶ都市は以下のとおりです:

  • 那覇(3.98万円/+54.26%)

  • 新潟(3.98万円/+33.56%)

  • 佐賀(3.98万円/+17.75%)

  • 宮崎(3.93万円/+11.33%)

  • 福井(3.764万円/+15.32%)

これらの都市に共通するのは、地方都市かつ自動車依存度が高い地域であることです。公共交通の利便性が低いエリアでは、自家用車の運転頻度が高く、事故やトラブルに備えて高性能のドライブレコーダーを導入する傾向があります。

那覇の急騰(+54.26%)

那覇市では、観光客の増加や渋滞の頻発、交通事故発生件数の増加が背景にあり、前後2カメラ・夜間対応・駐車監視付きモデルなど、高価格帯モデルへのニーズが急増しています。


地域ごとの価格傾向と変化

北陸・4国エリア

福井や高知、松山といった都市でも3.6万円超の水準にあり、降雪・山間部での視界不良・長距離移動が多いといった環境要因が、ドライブレコーダーの高機能化需要を後押ししています。

9州地方

長崎・熊本・宮崎などでは全国平均を上回る価格であり、事故対策・保険会社との交渉資料としてドライブレコーダーが「事実の記録装置」として重視されています。熊本や松山は価格上昇が緩やか(+2.833%)ですが、高価格水準は維持しています。


価格推移の背景と高騰要因

機能の高度化と価格転嫁

近年のドライブレコーダーは単なる前方録画から、360度撮影・AIによる危険運転検知・衝撃時自動保存・スマホ連携など、多機能型への移行が進んでいます。これにより、平均価格が押し上げられています。

② 交通事故リスクへの意識

特に地方都市では、あおり運転・信号無視・接触事故などの記録を求める声が強まり、録画精度や信頼性の高い国内メーカー製品の購入が主流になっています。

③ 製造コストと流通の影響

半導体不足や物流コスト増も価格上昇の1因。都市によっては販売店舗の少なさも価格上昇要因になっています。


今後の展望

今後も以下の2つの方向で価格動向が予測されます:

  • さらなる高機能化による価格上昇(特にAI連携モデル)

  • スマートフォンや車載カメラとの融合による中価格帯の減少

また、保険会社との連携による録画データの利用が進むことで、標準装備化・義務化の議論が活発になる可能性もあります。

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