大都市のバス運賃動向2025：地域別価格差と上昇要因を徹底解説

2025年3月時点での大都市のバス運賃（7km・1回）平均は345.5円で、地域差が大きく、松山の620円から府中の100円まで幅があります。運賃上昇の背景には燃料費や人件費の高騰、地方の過疎化などがあり、特に高知や津などでは前年比で10%以上の上昇も見られます。今後は持続可能な交通維持のため、自治体支援や新技術導入が不可欠です。

2015年以降、日本の大都市におけるバス運賃は緩やかな上昇傾向を見せています。2025年3月時点の大都市平均は294.7円となり、全国平均345.5円を下回っています。これは都市部では競合する交通機関（地下鉄、私鉄など）の存在が価格抑制要因となっていることを示しています。

高額地域の特徴と背景

静岡（410円）、千葉（400円）、浜松（390円）、仙台（375円）などが高水準です。静岡の前年同期比上昇率は10.81%と顕著で、バス事業者の収支悪化や地方交付税の減少に伴う運賃改定が要因と考えられます。仙台、堺でも5〜7%の上昇が見られ、地方都市におけるバス路線維持のコスト負担が反映されています。

低額地域の特徴と背景

名古屋（210円）、川崎・横浜（220円）、東京都区部（223円）など大都市圏中心部では運賃が比較的安価です。これらの都市では交通網が発達しており、バスは補完的役割を果たすため価格競争が働きやすいと考えられます。また公営バスの運行比率が高く、政策的に安価に抑えられている面もあります。

価格上昇の要因

2020年代前半からの価格上昇には以下の複合要因が指摘されます：

• 燃料費の高騰（特に2022年〜2023年）

• 運転士の人件費上昇と人手不足

• 車両更新費用と環境対応（電動化）への投資

• コロナ禍による乗客減少と収益悪化

札幌（14.29%増）や神戸（9.524%増）など、運賃引き上げが目立つ都市も、公共交通の持続性確保を目的とした改定が行われた可能性があります。

今後の展望と課題

今後も都市によって運賃差が拡大する懸念があります。特に地方の中核都市では、バス路線の維持が困難になる恐れがあり、自治体の財政支援と効率的な路線再編が求められます。一方で、都市部ではサブスクリプション型定期券やモビリティ統合（MaaS）による価格抑制策も進行中です。