全国のバス運賃動向2025:地域別価格差と上昇要因を徹底解説

バス代



2025年3月時点での全国のバス運賃(7km・1回)平均は345.5円で、地域差が大きく、松山の620円から府中の100円まで幅があります。運賃上昇の背景には燃料費や人件費の高騰、地方の過疎化などがあり、特に高知や津などでは前年比で10%以上の上昇も見られます。今後は持続可能な交通維持のため、自治体支援や新技術導入が不可欠です。

自動車・交通の都市別小売価格

全国価格の高い都市

2025年3月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
名称 平均 松山 高松 富士 長野 宇都宮 甲府 高知 郡山 豊橋
最新値[円] 345.5 620 500 490 480 470 460 450 450 450 450
平均比[%] 100 179.4 144.7 141.8 138.9 136 133.1 130.2 130.2 130.2 130.2
前年月同比[%] 2.258 5.085 0 0 0 0 0 21.62 0 0 7.143

全国価格の低い都市

2025年3月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
名称 平均 府中 小山 名古屋 川崎 横浜 東京都区部 京都 伊丹 神戸 鹿児島
最新値[円] 345.5 100 200 210 220 220 223 230 230 230 230
平均比[%] 100 28.94 57.88 60.77 63.67 63.67 64.54 66.56 66.56 66.56 66.56
前年月同比[%] 2.258 0 0 0 0 0 1.364 0 0 9.524 0

 

これまでのバス代の推移

全国の小売り価格
最新のデータ

 

詳細なデータとグラフ

 

全国の現状と今後

日本における公共交通機関の一翼を担うバスは、都市間・都市内の移動だけでなく、高齢化や過疎化の進む地域において日常生活を支える重要なインフラです。本稿では、2015年から2025年3月までの全国のバス運賃(7km・1回)に関する統計をもとに、地域別の特徴や課題、価格上昇の背景を多角的に検討します。


全国平均とその推移

2025年3月時点における全国の平均バス運賃(7km・1回)は345.5円です。2015年以降、全国平均は緩やかに上昇傾向にあり、背景には燃料費や人件費の高騰、車両の更新コスト、運転手不足などが影響しています。


高運賃地域の特徴

高い運賃が見られる上位都市は以下の通りです:

  • 松山:620円(前年比+5.085%)

  • 高松:500円

  • 富士:490円

  • 長野:480円

  • 宇都宮:470円

これらの都市では、運行本数の少なさや営業収支の悪化により運賃が高めに設定されています。特に松山は独立系の事業者が多く、補助金の範囲が限られていることも一因です。高知(450円)は前年比+21.62%と急上昇しており、地方でのコスト上昇が顕著に表れています。


低運賃地域の特徴

一方で、運賃が安価な都市には以下が挙げられます:

  • 府中:100円

  • 小山:200円

  • 名古屋:210円

  • 川崎・横浜:220円

  • 東京都区部:223円(前年比+1.364%)

これらの地域は、自治体の補助が手厚い、または地下鉄や他の公共交通との競合により価格抑制が行われている傾向があります。東京都区部は均一料金制を導入しており、定期利用者を想定した運賃設計となっています。


価格上昇の要因

バス運賃上昇の背景には以下の要素があります:

  1. 燃料費の高騰:国際的な原油価格の変動に加え、円安も影響。

  2. 人件費の増加:運転手不足の深刻化により、待遇改善を目的とした賃上げが進行。

  3. 車両の老朽化と更新費用:新型バス導入や環境対応車両(EV、ハイブリッド)の導入コスト。

  4. 利用者数の減少:特に地方部で顕著で、収益維持のための値上げが避けられない。


今後の課題と展望

今後の課題は、地方の交通インフラ維持と都市部との格差是正です。高齢化や過疎化が進む中で、利用者が少ない路線の維持には公的支援が不可欠です。また、MaaS(Mobility as a Service)やAIオンデマンド交通など、新たな交通モデルの導入が注目されており、運賃構造にも変革が求められています。


まとめ

全国平均345.5円のバス運賃は地域により大きな差があり、地方部のコスト上昇と都市部の補助政策による運賃抑制が対照的です。バスは地域の生活基盤として不可欠であり、今後も公的支援と制度的工夫が必要とされるでしょう。


 

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