2025年5月時点の大都市における灯油18Lの平均価格は2328円で、前年同月比+8.2%と上昇傾向。川崎や横浜が特に高く、都市部特有の流通コストや供給構造が影響。今後も人件費やインフラ維持負担により価格高止まりの懸念が続く。
都市別の灯油18Lの相場価格
都市 | 最新値[円] | 前年同月比[%] | |
---|---|---|---|
平均 | 2328 | +8.238 | |
1 | 川崎 | 2493 | +9.679 |
2 | 横浜 | 2431 | +7.282 |
3 | 静岡 | 2406 | +5.526 |
4 | 東京都区部 | 2405 | +4.702 |
5 | 広島 | 2400 | +5.263 |
6 | 岡山 | 2388 | +7.278 |
7 | 相模原 | 2382 | +8.767 |
8 | 千葉 | 2364 | +8.54 |
9 | 大阪 | 2342 | +4.975 |
10 | 名古屋 | 2340 | +6.557 |
11 | 京都 | 2322 | +7.202 |
12 | 札幌 | 2304 | +9.714 |
13 | 神戸 | 2298 | +7.584 |
14 | 福岡 | 2292 | +11.37 |
15 | 堺 | 2279 | +8.731 |
16 | 新潟 | 2250 | +7.143 |
17 | さいたま | 2247 | +10.15 |
18 | 浜松 | 2244 | +11.31 |
19 | 北九州 | 2238 | +11.79 |
20 | 仙台 | 2127 | +13.26 |

詳細なデータとグラフ
大都市の小売価格の相場と推移
2025年5月時点で、大都市における灯油18Lの平均価格は2328円となっています。これは全国平均2301円よりやや高い水準であり、都市部では流通・小売構造や地価・人件費が価格に反映されやすいことを示しています。前年同月比で+8.238%の上昇は、他の生活物資と同様、燃料関連のインフレ傾向が大都市圏でも顕著に進行していることを物語っています。
都市別の価格水準の違いと地域傾向
高価格帯(2400円以上)
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川崎(2493円)・横浜(2431円)・静岡(2406円)・東京都区部(2405円)・広島(2400円)
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この層は主に首都圏および中核都市。交通インフラが整備されている1方で、地価・人件費の高さが価格に転嫁される傾向が強い。
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特に川崎は首都圏内でも高価格帯で、住宅密集地で個別配送に頼る構造が価格を押し上げている可能性があります。
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中価格帯(2340~2390円)
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岡山(2388円)・相模原(2382円)・千葉(2364円)
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千葉や相模原のように首都圏郊外でも価格は比較的高水準。これらは戸建住宅と集合住宅が混在しており、配送効率や保管コストのばらつきが価格に影響します。
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岡山は中4国地方の中核都市で、地方都市としては高めの水準を維持しています。
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比較的低価格帯(~2340円)
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大阪(2342円)・名古屋(2340円)
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都市規模が大きく競合が多い大阪・名古屋では価格競争がやや強く働いており、価格上昇が抑えられている可能性があります。
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両市とも都市部でありながら、大量流通・系列スタンドなどの効率的な供給体制が機能していると推察されます。
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前年同月比での価格上昇率とその背景
2024年5月と比べて大都市平均では+8.238%の価格上昇が見られました。以下に都市ごとの変動をみてみます。
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最も上昇率が高いのは川崎(+9.679%)と相模原(+8.767%)
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神奈川県内は軒並み上昇が大きく、流通網やスタンドの再編、原油価格の影響を受けやすい供給構造が見られます。
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千葉(+8.54%)・名古屋(+6.557%)・静岡(+5.526%)
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郊外エリアや地方都市圏でも高い上昇率が見られ、燃料系インフラの維持費増加が背景と考えられます。
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最も上昇幅が小さいのは東京都区部(+4.702%)・大阪(+4.975%)
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都市機能が高度に集中しており、灯油配送業者が多数存在していることで価格抑制が働いている可能性があります。
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灯油価格に影響する都市的要因
供給体制と流通効率
都市部では住宅密集地での戸別配送に対応するための人件費や車両費が上乗せされやすい。1方、大都市は販売網の競争がある程度働くため、価格上昇には1定の抑制力も存在しています。
需要と季節変動
大都市圏では、ガス・電気暖房の普及率が高いため、灯油需要は郊外より限定的。このため、供給規模が小さくなりがちで、単価が上がりやすい構造にあります。
原油相場と為替レート
灯油価格は原油価格と為替(特に円安)の影響を受けやすく、グローバル経済の変動が都市部でも即座に価格に反映される特徴があります。
今後の展望と課題
都市部における灯油価格は、今後もインフラ維持コストや人手不足、環境負荷の視点から上昇傾向が続く可能性があります。政府の燃料補助政策やエネルギー多様化の進展が1時的な抑制要因となることもありますが、中長期的には高止まりのリスクが強く意識される局面です。
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