ケーブルテレビ受信料の推移と地域差｜2025年の平均と将来予測

2025年5月のケーブルテレビ受信料の全国平均は3,791円で、西宮・福岡など7都市は4,900円と高額。札幌・旭川・函館も4,300円へ13.16%上昇。背景には地域ごとのサービス形態やインフラ維持コストの違いがあり、今後も価格は地域差を伴いつつ上昇傾向が続く可能性がある。

2025年5月時点におけるケーブルテレビ受信料1か月の全国平均は3,791円です。地上波放送以外に多様なチャンネルを提供するケーブルテレビは、地域によって料金体系が異なり、サービス内容や提供事業者の差によって価格差が生まれています。

都市別の価格分布と地域ごとの傾向

上位7都市が1律4,900円、さらに北海道3都市が4,300円と続きます。このように西日本や北海道の都市で高額な価格が設定されていることが分かります。これは、地方自治体や地域のケーブルテレビ事業者の価格体系が反映された結果と考えられます。

価格上昇の背景と構造的要因

地域独自のサービス体系

西宮や福岡、神戸などで見られる4,900円という価格は、地域CATV事業者による統1パッケージ料金が影響しています。これには、インターネットや電話とのセットプランが含まれている場合もあり、単純なTV受信料だけではないケースも見られます。

② 北海道での料金改定（+13.16%）

札幌・旭川・函館の3都市では前年同月比で+13.16%の値上げが記録されており、これは事業者による1斉改定が行われたと見られます。雪国特有の通信インフラ維持コストや、人件費、物価上昇の影響が考えられます。

③ 昨今の値上げ圧力

全国平均でも+1.566%とわずかに上昇しており、これは原材料費の高騰や人件費、設備更新コストなどの負担が、料金に転嫁され始めている兆候です。特に小規模な地域ケーブル局では経営圧力が高まり、価格改定が避けられなくなっています。

長期的な推移と利用形態の変化

2000年から2025年までのデータを見ると、当初はおおむね3,000円台前半で推移していた地域が多かったものの、近年は付加価値の高い多チャンネルサービスや録画・オンデマンド視聴機能の充実により価格が上昇傾向にあります。

さらに、地上波の受信障害回避のために共聴システム代替としてのCATV導入が進んだ地域では、全世帯加入が前提となり、価格が1定化しているケースもあります。

今後の展望と課題

今後は、インターネット配信サービス（Netflix、Amazon Prime、TVerなど）との競合が強まる中で、CATV単体の料金に対するコスト意識が厳しくなることが予想されます。1方、地域密着の情報チャンネルやローカル放送の需要も1定数あり、自治体との連携を背景にした価格設定が今後のカギとなるでしょう。