日本の電池1パック価格動向と地域差、今後の市場と充電池拡大による影響予測

家庭用品

2025年5月の電池1パックの平均価格は573.9円。浦安や函館、八戸などで767円と高価格帯を記録し、地域によって190円以上の差がある。原材料高や為替、物流費の上昇が背景にあり、今後も価格は緩やかに上昇が続く見通し。地域差を活かした購入戦略が有効。

都市別の電池1パックの相場価格

2025年6月
降順昇順
都市最新値[円]前年同月比[%]
平均574.2+1.624
1浦安767+6.086
2函館767+16.74
3八戸767
4728+3.409
5奈良717
6715
7佐世保715+3.175
8甲府712
9立川700
10仙台699
11福岡685+9.952
12静岡678
13相模原674-3.577
14熊本653+1.713
15川崎653+1.713
16北九州653+1.713
17長野630
18東京都区部627+3.636
19福山624
20富山608-4.252
21郡山605+3.774
22那覇605+3.774
23旭川605+10
24府中605+50.87
25富士605+10
26佐賀605+3.774
27神戸604
28豊橋603
29松本602
30大阪595+7.014
31千葉585+9.551
32高松583
33鳥取578+1.94
34福島578+1.94
35水戸578+1.94
36山形578+1.94
37山口578+1.94
38宮崎578+1.94
39宇都宮578+1.94
40さいたま576+1.947
41鹿児島564
42金沢564
43長崎560+2.004
44小山560
45盛岡556+1.091
46和歌山552+2.033
47秋田550
48福井550
49浜松550
50松阪550
51松江550
52所沢550
53広島550
54宇部550
55550-2.998
56八王子550
57伊丹550
58岡山549
59大分549
60岐阜548+2.048
61高知547
62藤沢547
63前橋545+3.416
64徳島538
65名古屋534
66松山520-9.408
67京都509
68長岡498
69西宮498
70枚方498
71東大阪498
72姫路498
73青森494-5.182
74横浜474
75大津455+2.477
76日立448
77札幌438
78川口382
79熊谷329-31.88
80新潟305
81今治305
電池1パック

詳細なデータとグラフ

電池の小売価格の相場と推移

2025年5月時点における電池1パックの全国平均価格は573.9円です。家庭やオフィスで日常的に使用される消耗品である電池は、物価全体の変動にも敏感に反応する製品群の1つで、価格には流通構造や需要、製造コストの影響が反映されやすい特徴を持っています。

前年同月比では+1.64%の緩やかな上昇を示しており、全体としてはインフレ圧力がかかる中でも比較的安定した価格帯を保っています。


都市別の価格上位と地域的傾向

電池の価格が高い都市の上位は以下のとおりです:

  • 浦安市:767円

  • 函館市:767円

  • 8戸市:767円

  • 津市:728円

  • 奈良市:717円

  • 柏市:715円

  • 佐世保市:715円

  • 甲府市:712円

  • 立川市:700円

  • 仙台市:699円

これらの都市では、全国平均に対して130~190円の上乗せ価格が見られ、地域間で明確な価格差が存在しています。特に、浦安・函館・8戸の767円という価格は群を抜いて高く、地域特有の要因が影響していると考えられます。

また、関東圏(浦安・柏・立川)と地方都市(函館・8戸・佐世保・津など)が混在しており、都市規模よりも地理的条件や物流事情、流通経路の違いが価格に反映されている可能性が高いと見られます。


価格推移と変動の詳細分析

前年同月比での増加率を見ると、次の通りです:

  • 函館市:+16.74%(著しい上昇)

  • 浦安市:+6.086%

  • 津市:+3.409%

  • 佐世保市:+3.175%

  • (全国平均:+1.64%)

函館の16.74%の急騰は極めて特異であり、流通コストの急変、物流網の再構築、あるいは特定ブランドの価格転嫁など、1時的かつ地域限定的な要因が影響している可能性があります。

1方、他の都市でも平均を上回る上昇が見られており、電池価格の上昇傾向は決して局地的ではなく、広範に波及していることが分かります。


電池価格上昇の背景要因

原材料価格の高騰

電池に使用されるリチウム、ニッケル、亜鉛などの金属価格は世界的な需要増や供給制約、地政学的リスク(輸出規制等)により近年上昇傾向にあります。これが直接的に電池の製造コストに影響しています。

為替と輸入依存

多くの電池製品は海外メーカーに依存しており、円安が進行する中で輸入価格が上昇。これが国内小売価格にも転嫁される結果となっています。

物流費と地域格差

特に函館や8戸などの地方都市では、流通の中継コストや配送費が高くなるため、販売価格が相対的に高くなりやすいです。また、消費量が少ない地域ではまとめ買いや値引きのスケールが働きにくく、単価が下がりづらい傾向があります。

環境対応製品へのシフト

使い捨てから充電式への移行が進む中で、長寿命・高機能な電池製品の比率が上昇しており、その分価格も引き上げられています。特に1部の都市では高機能モデル(アルカリ、長寿命)中心の販売が価格を押し上げている可能性があります。


今後の見通しと消費者への提言

電池は今後も1定の需要がある生活必需品であるため、価格の急落は見込まれにくいと考えられます。むしろ、高性能化や原料高の影響で、緩やかな価格上昇が続く可能性があります。

1方で、通販やドラッグストア、量販店のPB(プライベートブランド)商品の活用により、消費者が価格を抑える余地はまだ残されています。特に電池のように価格差が都市によって大きい製品では、地域にこだわらない購入手段(オンライン注文など)がコスト管理に有効です。

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