企業規模別パートタイム労働者の月間労働時間と労働日数の傾向

毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業の常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を毎月把握する調査です。約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象に、名目賃金や実質賃金、労働時間などのデータを収集します。2012年から最新のデータを含め労働者数や給料のデータをグラフ化しています。時給と日給に関してはデータはありませんが、給料総額と労働時間、労働日数から割り出しています。ボーナスを含めた給料総額を単純に労働時間と日数で割っています。

政府統計の総合窓口：毎月勤労統計調査

2024年12月のデータによると、パートタイム労働者の月間労働時間は企業規模によって異なり、最も長いのは100-499人規模の企業で105.6時間となっています。次いで、500-999人規模が104.3時間、1000人以上の大企業が104.1時間、30-99人規模が95.3時間、5人以上の企業全体が93.5時間、最も短いのは5-29人規模の企業で87.9時間でした。

このデータから、中規模（100-499人）企業のパートタイム労働者が最も長時間働いている傾向が見られます。一方で、小規模（5-29人）企業ほど労働時間が短くなる傾向があります。これは、企業の規模が大きくなると、パートタイム労働者の役割が明確化され、比較的安定したシフトが組まれやすいためと考えられます。

企業規模別の労働日数の違い

月間の労働日数に関しても企業規模による差が明確に見られます。2024年12月時点で最も多くの労働日数を記録したのは100-499人規模の企業で17.2日となっています。次いで、30-99人規模が16.7日、500-999人規模が16.6日、5人以上の企業全体が16.3日、1000人以上の大企業が16.2日、最も少ないのは5-29人規模の企業で15.7日でした。

労働時間と同様に、パートタイム労働者の労働日数も中規模企業で多い傾向が見られます。小規模企業ではシフト調整の自由度が高く、パートタイム労働者が柔軟に働ける環境があるため、労働日数が少なくなる可能性があります。

パートタイム労働者特有の問題

収入の安定性の課題

パートタイム労働者は、労働時間が変動しやすいため、収入の安定性に欠ける傾向があります。特に、小規模企業では労働時間が短くなりやすいため、十分な収入を確保することが難しい場合があります。

労働条件の違い

企業規模によって労働条件に差が生じることもパートタイム労働者の課題です。例えば、大企業では福利厚生が充実していることが多いですが、小規模企業ではそのような制度が整っていないことが一般的です。

雇用の安定性

中小企業では業績の変動によってパートタイム労働者の雇用が不安定になる場合があります。一方、大企業では比較的安定した雇用が期待できますが、シフトの柔軟性が制限される可能性もあります。

まとめ

パートタイム労働者の労働時間と労働日数は企業規模によって異なり、中規模企業（100-499人）で最も長く働く傾向が見られます。一方、小規模企業では労働時間と労働日数が短い傾向があり、シフトの柔軟性が高い反面、収入の安定性や福利厚生の面で課題があります。パートタイム労働者の労働環境改善には、企業規模ごとの特徴を考慮した政策や支援策の充実が求められます。