毎月勤労統計調査
毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業の常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を毎月把握する調査です。約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象に、名目賃金や実質賃金、労働時間などのデータを収集します。2012年から最新のデータを含め労働者数や給料のデータをグラフ化しています。時給と日給に関してはデータはありませんが、給料総額と労働時間、労働日数から割り出しています。ボーナスを含めた給料総額を単純に労働時間と日数で割っています。
時給の最大データ
1000人以上 | 500-999人 | 100-499人 | 5人以上 | 30-99人 | 5-29人 | |
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最新 | 2024年12月 | 2024年12月 | 2024年12月 | 2024年12月 | 2024年12月 | 2024年12月 |
最新値[円/時間] | 8162 | 6467 | 5887 | 5166 | 4888 | 3857 |
最大期 | 2024年12月 | 2024年12月 | 2024年12月 | 2024年12月 | 2024年12月 | 2024年12月 |
最大値[円/時間] | 8162 | 6467 | 5887 | 5166 | 4888 | 3857 |
日給の最大データ
1000人以上 | 500-999人 | 100-499人 | 5人以上 | 30-99人 | 5-29人 | |
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最新 | 2024年12月 | 2024年12月 | 2024年12月 | 2024年12月 | 2024年12月 | 2024年12月 |
最新値[万円/日] | 6.951 | 5.455 | 4.933 | 4.319 | 4.121 | 3.172 |
最大期 | 2024年12月 | 2024年12月 | 2024年12月 | 2024年12月 | 2024年12月 | 2024年12月 |
最大値[万円/日] | 6.951 | 5.455 | 4.933 | 4.319 | 4.121 | 3.172 |
日給と時給の特徴
日本のフルタイム労働者に関する時給および日給の分布について、2012年1月から2024年12月にかけてのデータを基に解説します。特に、労働者の規模別(従業員数)における時給と日給の最大値を比較し、格差やその背景に関する分析を行います。
時給の分布と格差
2024年12月における日本のフルタイム労働者の時給の最大値は、企業規模別に異なります。従業員数が1000人以上の企業では、最大時給が8162円/時間であり、最も高い水準となっています。一方、企業規模が小さくなるにつれて、最大時給は減少しています。
- 1000人以上の企業: 8162円/時間
- 500-999人の企業: 6467円/時間
- 100-499人の企業: 5887円/時間
- 30-99人の企業: 4888円/時間
- 5人以上の企業: 5166円/時間
このデータから、企業規模が大きいほど時給が高い傾向が見て取れます。これは、大企業が労働者に対して高い賃金を提供できる経済的余裕や、規模の利益が反映されていると考えられます。
日給の分布と格差
日給についても、企業規模別に明確な格差があります。2024年12月の最大日給は、1000人以上の企業で6.951万円/日となっており、最も高い水準です。規模が小さくなるにつれて、最大日給は以下のように低下します。
- 1000人以上の企業: 6.951万円/日
- 500-999人の企業: 5.455万円/日
- 100-499人の企業: 4.933万円/日
- 30-99人の企業: 4.121万円/日
- 5人以上の企業: 4.319万円/日
この結果からも、企業規模が大きいほど日給が高く、特に1000人以上の企業で大きな格差が生じていることがわかります。日給の格差は、労働者に支払われる賃金の水準だけでなく、企業の経済力や労働市場での位置付けを反映しているとも言えます。
時給と日給の格差
時給と日給の格差は、企業規模別に顕著に現れます。一般的に、時給の方が日給よりも高く設定されている場合が多いですが、企業規模による差異がより大きくなるため、その格差が際立っています。
例えば、1000人以上の企業では、時給が8162円に対し、日給は6.951万円となっています。これは、日給換算でおおよそ8.6時間働いた場合の額に相当します。このように、時給と日給の差は労働者が働く時間数にも影響されることがわかります。
フルタイム労働者の時給・日給の状況と背景
2024年12月時点で、企業規模別に見ると、フルタイム労働者の賃金は企業の規模によって大きく異なることが分かります。大企業では高い賃金を提供できる一方で、中小企業では賃金が低くなる傾向があります。この格差は、労働市場の競争力や企業の生産性、さらには地域経済の影響も関係しています。
大企業のフルタイム労働者は、福利厚生や安定した雇用が確保されることが多く、賃金も比較的高水準に設定されています。これに対し、小規模企業では、利益の圧縮や人件費の削減が行われる場合が多く、賃金水準が低くなる傾向があります。
まとめ
日本におけるフルタイム労働者の時給と日給には、企業規模別に顕著な格差があります。一般的に、大企業で働く労働者は高い時給・日給を得ており、小規模企業ではその金額が低くなる傾向が強いです。この格差は、企業の経済的な余裕や生産性、地域の市場環境に起因するものであり、賃金格差の縮小にはさらなる政策的アプローチが求められると言えるでしょう。
フルタイム労働者の時給の推移


フルタイム労働者の日給の推移


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