植木職手間代の最新動向：地域差・高齢化と今後の価格推移予測

2025年4月時点での植木職手間代は全国平均で2.206万円。都市部での需要増により価格は上昇傾向だが、地方では下落や停滞も見られる。高齢化と人材不足が進む中、今後は緩やかな上昇と格差拡大が予想され、技術の再評価や若手育成が課題となっている。

植木職の手間代とは、庭木の剪定・整形・管理・除草・施肥など、造園や緑地管理の専門職である「植木職人」に支払われる1日あたりの小売り価格である。この金額は、個人事業主や小規模造園業者を中心に、工務店や個人住宅の施主が直接支払うことも多く、建設業界や不動産関連業種と密接に関わる賃金のひとつとされている。

2010年以降の推移と現在の平均値

2010年1月から2025年4月までのデータをもとに見ると、2025年4月時点の植木職手間代の全国平均は22,060円（2.206万円）となっている。これは、過去15年間で緩やかな上昇傾向を描いてきたが、近年は地域差が顕著に現れている。

たとえば、2025年4月時点で最も高いのは京都市で27,100円、次いで仙台市（26,670円）、富山市（26,400円）、東京都区部（26,070円）と続く。1方、最も安いのは長崎市で13,830円、次いで佐賀市（15,000円）、那覇市（15,870円）など9州・沖縄圏が多くを占めている。

価格差が生まれる地域的要因

植木職の手間代が地域によって大きく異なる背景には、以下のような要素が影響している：

• 都市部の需要の高さ：東京や京都などの都市部では、個人宅の庭園管理やマンションの植栽維持、公共施設の緑地管理など、植木職の需要が高い。その結果、熟練職人の確保が難しくなり、単価が上昇している。

• 地価と生活費の影響：都市部では職人自身の生活費や移動コストも高いため、手間代も自然と高くなる傾向がある。

• 人材不足と高齢化：植木職は高齢化が著しく、若年層の新規3入が少ない。そのため、職人1人あたりの希少価値が高まり、特に地方でも人材難が進んでいる地域では、手間代が上昇傾向にある。

• 地方の低価格競争：1方、地方では需要が少ないうえに、価格競争が発生しやすく、労働単価が上がりにくい。那覇市や長崎市などでは価格がむしろ下落しているケースもある（那覇：前年同月比 -7.93%、青森：-9.54%）。

植木職の手間代に潜む構造的問題

植木職手間代の水準が直面している課題は多岐にわたる：

• 見習い育成が困難：技能継承が難しく、徒弟制度が崩壊しつつある中で若手の育成が進まず、将来の担い手不足が懸念されている。

• 業務の季節性：植木仕事は気候に左右されるため、年間を通じて安定的な仕事があるわけではない。閑散期は収入が不安定になるため、手間代を上げづらいという現実もある。

• デジタル化の遅れ：造園業界全体がデジタル対応に後れを取っており、業務効率化や顧客管理、単価設定などが職人の裁量に依存しすぎている。

今後の価格推移と展望

今後の植木職手間代の動向として、以下の点が期待または懸念される：

1. 価格は全国平均で緩やかに上昇する見通し：職人の高齢化と若手不足による人手難から、今後も価格の上昇傾向は続くと見られる。ただし、伸び率は+2%前後の小幅なものにとどまる可能性が高い。

2. 地方格差の拡大：都市部と地方の単価差は拡大していくと予測される。高単価の都市圏に職人が集中し、地方では価格低迷と人材流出が加速する。

3. 技術料としての再評価：植木職人の技能が「ただの作業」ではなく「専門的な知識と技術に裏打ちされた職能」であるという認識が社会的に広がれば、価格の適正化（＝値上げ）も期待できる。

4. 外国人技能者の導入と課題：将来的に技能実習制度や特定技能制度などを活用し、外国人植木職人の受け入れが進む可能性があるが、日本独自の庭園文化に適応できる人材の育成には課題も多い。

まとめ

日本の植木職手間代は、都市部を中心に上昇傾向にあるものの、地方では停滞や下落が見られる。高齢化と人手不足という共通課題の中、今後も緩やかな上昇が期待されるが、地域格差の拡大や技能継承の困難といった構造的課題を克服できるかが、植木職の持続可能性を左右する鍵となる。