【2025年版】大工手間代の全国動向と将来展望｜地域別比較と課題

2025年5月時点の大工手間代は全国平均2.241万円。柏が4.4万円で最も高く、相模原や京都も高水準。地方都市でも青森や郡山が上昇傾向。人手不足や住宅需要の地域差が価格を左右しており、今後も地域格差の拡大が懸念される。

2025年5月時点の大工手間代（住宅工事における1日あたりの人件費）の全国平均は2.241万円となっている。これは、熟練工不足・建設業界の高齢化・若手人材の確保困難などを背景に、年々上昇傾向が続いている。住宅着工数の地域差や都市ごとの住宅市場の活性度も、手間代の価格形成に大きな影響を及ぼしている。

首都圏近郊の高価格帯地域 ― 柏・相模原・川崎

柏市が4.4万円で最も高く、他の都市を大きく上回る水準となっている。住宅需要の高さと建設人材の奪い合いが生じていると考えられる。相模原（3.19万円）と川崎（2.863万円）も高価格帯で、いずれも首都圏のベッドタウンや再開発エリアとして施工需要が高く、2024年から2025年にかけての相模原の+16%、川崎の+6.51%の急上昇がそれを裏付ける。

伝統技術と観光都市の融合 ― 京都

京都市（3.135万円）も上位に位置する。これは、伝統的な木造建築や町家改修など、特殊な技術を要する現場が多く、大工の熟練度が高く評価される地域であるため。観光地や歴史的建築物の保存工事も影響し、人件費の上昇圧力が継続的に存在している。

地方都市の上昇傾向 ― 青森・郡山・甲府

青森（2.97万円）や郡山（2.7万円）、甲府（2.805万円）といった地方都市でも比較的高水準であり、特に青森は前年比+14.89%と急騰している。これは、地方でも人材確保が難航している現状や、過疎地の住宅改修需要の高まりを反映している可能性がある。

政令市と都市型需要 ― さいたま・仙台・札幌

さいたま（2.875万円）、仙台（2.8万円）、札幌（2.64万円）といった大都市も高めの水準で、全国平均を上回っている。これらの都市では、集合住宅のリフォーム、戸建ての建て替え需要が安定して存在し、施工が途切れにくいため、手間代は相対的に高く維持されている。

大工手間代の今後の動向と課題

大工手間代は今後も全国的に上昇傾向が続くと予想される。要因としては、

• 建築職人の高齢化と新規3入の減少

• 労働時間短縮・週休2日制の浸透

• 建設業法や安全管理コストの上昇などが挙げられる。今後は、地域間での価格格差が拡大する可能性も高く、職人の移動や技能の地域分布にも注目が集まるだろう。