小豆作付面積の県別動向と将来予測｜北海道中心の生産分析

2023年の小豆作付面積は全国で約24,800ha、前年比6.9%増加。北海道が全体の約84%を占め、9.4%の増加で生産拡大中。京都・滋賀は減少傾向にあり、高齢化や耕作放棄が課題。全国的には健康志向の高まりや技術向上で回復傾向だが、地域格差や気象リスク対策が今後の焦点となる。

2023年の小豆作付面積は全国で約24,800ヘクタールとなり、前年から約6.9%の増加を記録しました。小豆は収穫量と同様に、気象条件や市場需要の変動に大きく影響されやすい作物ですが、近年は国内の健康志向の高まりや伝統食の見直しにより作付面積が緩やかに回復傾向にあると考えられます。

北海道の圧倒的な生産シェアと特徴

北海道は全国の約84.3%にあたる20,900ヘクタールを占め、小豆作付面積の圧倒的な中心地です。北海道の広大な耕地と機械化された農業生産体制が、小豆の大規模栽培を支えています。2023年は前年比9.4%の増加と伸びが顕著で、品種改良や栽培技術の進歩、販路拡大による需要増が背景にあります。1方で、冬季の厳しい寒さや夏の気象変動がリスク要因です。

京都・滋賀の小規模生産と課題

京都の作付面積は415ヘクタール（全国比約1.67%）、滋賀は141ヘクタール（約0.57%）と規模は小さいものの、歴史的に地域の伝統農産物として根付いています。京都と滋賀は共に前年から減少傾向にあり、京都は-9.4%、滋賀は-14.0%の減少となりました。これには担い手の高齢化や耕作放棄地の増加、若手農業者の確保困難が影響しています。今後は地域活性化策や耕作支援が必要です。

全国的な増加傾向の背景と今後の展望

全国的に作付面積が増加した背景には、国内外の食品安全志向の強まり、国産小豆の需要回復、さらには農業技術の改善が挙げられます。特に北海道の生産拡大は全体を押し上げる形となっています。将来的には気候変動対策や農業のスマート化による生産性向上が期待される1方、地域間格差の是正や小規模生産者の支援も重要な課題です。

まとめと課題

小豆作付面積は北海道が圧倒的シェアを持ち成長を続ける1方、関西圏の小規模産地では減少傾向が続いています。今後は北海道の安定生産と小規模地域の振興策の両立が必要です。また、担い手不足や気象リスクに対応した総合的な対策が求められ、持続可能な小豆生産体系の確立が急務となります。