日本の給与格差：男女間で最大37.6万円、正社員とバイトで約7倍

毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業の常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を毎月把握する調査です。約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象に、名目賃金や実質賃金、労働時間などのデータを収集します。2012年から最新のデータを含め労働者数や給料のデータをグラフ化しています。

2012年から2024年にかけて、日本の産業全体における給与総額は着実に増加してきました。2024年12月には一般労働者の給与が83.79万円となり、過去最高を記録しました。これは、労働市場の変化や賃金引き上げ政策が影響している可能性があります。

男女間の賃金格差

男性の給与最大値は80.15万円（2024年12月）であるのに対し、女性の最大値は41.78万円（2024年12月）でした。これにより、男女間の賃金格差が依然として大きいことが分かります。女性の給与は男性の約52.1%にとどまっており、依然として格差が残っていることが示されています。

この格差の要因として、以下の点が考えられます。

• 管理職に占める女性の割合が低い
• 女性の労働時間が短い傾向がある
• 育児・介護によるキャリアの中断が影響

ただし、近年では企業のダイバーシティ推進や女性活躍促進政策により、女性の給与水準は徐々に向上してきています。

正社員とアルバイトの賃金格差

一般労働者（正社員を含む）の給与が83.79万円（2024年12月）であるのに対し、アルバイトの給与最大値は13.05万円（2024年12月）でした。これは、アルバイトの給与が一般労働者の約15.6%であることを示しており、大きな格差が存在しています。

この格差の背景には以下の要因が考えられます。

• 正社員は賞与や各種手当が支給されるが、アルバイトは基本的に時給制である
• 正社員は長期雇用が前提であるため、給与水準が高めに設定されている
• アルバイトは業務の範囲が限定されているため、賃金が抑えられている

ただし、最低賃金の引き上げや労働市場の変化により、アルバイトの給与も上昇傾向にあります。

今後の展望

今後、以下の要因が賃金の動向に影響を与えると考えられます。

• 最低賃金のさらなる引き上げによるアルバイト給与の上昇
• 女性管理職の増加による男女間賃金格差の縮小
• テクノロジーの進化による雇用形態の変化

日本の労働市場は引き続き変化していくため、今後の動向に注目する必要があります。

2012年から2025年にかけて、日本の産業全体における定期給与とボーナスは全体的に増加傾向にあります。特に2024年12月におけるボーナスの最大額は 一般労働者47.34万円 となり、これは過去最高の水準です。また、男性のボーナスも 44.7万円 に達しており、全体的に企業の支給額が増加していることがわかります。

男女間のボーナス格差

ボーナスの支給額において、男女の格差が依然として大きいことがデータから読み取れます。2024年12月時点では、

• 男性のボーナスの最大額：44.7万円
• 女性のボーナスの最大額：20.75万円

女性のボーナスは男性の 46.4%程度 にとどまっており、依然として性別による支給額の差が大きい状況です。この格差の背景には、以下のような要因が考えられます。

• 役職・昇進の違い：管理職や役職者の割合が男性の方が多く、結果的にボーナスの差が生まれやすい。
• 労働時間の違い：フルタイム労働者の割合が男性の方が高く、ボーナス計算時に影響を与えている可能性がある。
• 雇用形態の違い：女性の方が非正規雇用の割合が高く、ボーナス支給額が低くなりやすい。

正社員とアルバイトのボーナス格差

アルバイトのボーナスの最大額は 2万円(2024年12月) であり、一般労働者の 47.34万円 に比べて大幅に低い水準となっています。これは、

• アルバイトの雇用形態：企業の多くがアルバイトにはボーナスを支給しないか、非常に少額しか支給しない。
• 労働時間の影響：フルタイムで働く正社員と異なり、アルバイトの労働時間が短いことが多いため、ボーナスの計算基準も異なる。
• 職種の違い：アルバイトはサービス業や販売業に従事することが多く、ボーナス支給の対象とならない場合が多い。

これまでの推移と今後の展望

過去10年以上のデータを見ると、

• 全体としてボーナス支給額は増加傾向にある。
• ただし、男女間の格差や正社員と非正規雇用者の格差は依然として大きく、改善の余地がある。

今後は、政府や企業の取り組みによって、女性の管理職登用の推進や、非正規雇用者の待遇改善 などが進むことで、ボーナスの支給格差も縮小していく可能性があります。特に、労働市場における流動性が高まることで、企業側も優秀な人材を確保するために、アルバイトやパート従業員にもボーナスを支給する動きが広がる可能性があります。