関東地域の下水道料金動向と課題：1か月20立法メートル料金の現状と展望

関東地方の下水道料金は平均2,153円と全国より低水準。東京都区部が最安で2,068円、水戸が最高の2,989円。人口密度が高く処理効率の良い都市ほど低価格傾向にあり、今後もインフラ整備や自治体財政によって地域差が拡大する見通し。

2025年5月時点で、関東地方の1か月あたり20㎥の下水道料金の平均は2,153円で、これは全国平均（2,572円）を大きく下回る水準です。首都圏を中心に都市インフラの集約効率が高く、人口密度の高さが処理単価を抑制しているとみられます。

ただし、地域内でも格差が大きく、最高と最低の差は900円以上にのぼり、各自治体の財政構造や人口規模、下水処理インフラの老朽度が価格に影響しています。

高価格帯の地域 ― 水戸・日立・小山

• 水戸市（2,989円）は関東最高値。比較的コンパクトな行政区域に対し、広域での処理体制が未整備なことがコストを押し上げていると考えられます。施設維持のコストや更新計画が進行中の可能性もあります。

• 日立市（2,805円）や小山市（2,756円）も同様に、地方中核都市でありながら広域処理の効率性に乏しく、1定の財政負担が料金に転嫁されていると推察されます。

中位水準の都市 ― 宇都宮・熊谷・さいたま

• 宇都宮市（2,695円）は県都でありながら、やや高めの水準。今後のインフラ再構築や人口流入の進展により、コスト抑制が期待されます。

• 熊谷市（2,585円）やさいたま市（2,459円）は、東京近郊の衛星都市として人口密度が高く、処理効率が良好な1方で、合併や都市拡張による施設投資が影響している可能性もあります。

低価格帯の都市 ― 川崎・前橋・千葉・東京都区部

• 川崎市（2,156円）と前橋市（2,156円）は関東平均と同程度。川崎は大規模な下水処理場を持ち、工業用水との兼用などによるスケールメリットがあると見られます。

• 千葉市（2,140円）は臨海部の整備が早期に完了しており、コスト回収が安定期に入っている可能性が高いです。

• 東京都区部（2,068円）は関東で最も低水準。人口密集による処理効率の高さ、インフラ整備の早期完了、税収の高さによる自治体支援が寄与していると推定されます。

価格推移と今後の見通し

今回のデータでは、前年同月比で平均-1.906%の減少が見られ、全体的に下水道料金は抑制傾向にあります。背景には以下の要因が考えられます。

• 税収を活用した公共インフラ支援策

• 合併浄化槽の普及による公共下水道負担の緩和

• 民間委託・広域化の進展

ただし、1部地域では設備の老朽化や人口減による採算悪化も懸念されており、将来的には自治体間の価格差がさらに広がる可能性もあります。