外国パック旅行費の都市別支出ランキングと地域差【2025年最新】

2025年4月の外国パック旅行費の全国平均は600円で、前年比+53.85％と回復傾向にあります。福岡市は18,200円と突出しており、横浜市（3,005円）、さいたま市（2,625円）も高水準。平均購入回数は非常に低く、支出は少数世帯による高額消費が牽引していると考えられます。一方、大阪市では支出が大幅減となり、高松市や静岡市では支出ゼロが記録されています。地域差が際立つ分野で、旅行動向の地域的偏りが顕著です。

2025年4月時点での外国パック旅行費の全国平均は600円と、依然として控えめな水準にとどまっています。しかし、前年同月比で+53.85%の伸びを記録しており、海外旅行の回復が本格化しつつある兆しが見えます。とはいえ、この支出は依然として全世帯の中でもごく1部の世帯による高額支出に偏っているとみられます。

福岡市が断トツの高支出、その背景

最大の注目点は福岡市の18,200円という圧倒的な支出額です。全国平均の約30倍に達するこの値は、アジア方面への近距離国際旅行需要の強さや、空港利便性の高さ、旅行会社の販促施策などが要因として考えられます。福岡空港の国際線拡充なども、外国旅行の促進に影響を与えている可能性があります。

また、月間平均購入回数が0.01回と低水準ながら、少数の高額利用者が統計全体を引き上げている典型例です。

横浜市・さいたま市も高支出、関東圏の傾向

横浜市（3,005円）とさいたま市（2,625円）も比較的高い支出を記録しています。首都圏に近く、成田・羽田の両空港へのアクセスの良さが1因とみられます。海外旅行再開に際し、特に中高年層や富裕層によるパック旅行の需要が堅調であることを示唆していると考えられます。

地方都市の躍進と個別世帯の影響

熊本市（2,112円）の支出も目を引きます。平均購入回数は0.02回と全国でも最も高く、外国旅行を楽しむ層が再び動き出している様子がうかがえます。これは、地元空港の国際線再開や旅行代理店による販促の効果が影響している可能性があります。

大阪市の大幅減と支出ゼロの都市

1方、大阪市は361円と大きく後退（前年比-92.31%）しており、これまで多かった外国旅行者層が沈静化した可能性を示しています。関西国際空港の利用動向や旅行価格高騰、円安などが支出抑制の要因となっていると考えられます。

さらに、高松市と静岡市は支出がゼロとなっており、該当地域での外国パック旅行利用者が皆無であったことを意味します。これは、旅行価格の高さ・海外旅行の遠さ・地元旅行志向の強さなどが影響している可能性があります。

外国旅行再開の兆しと地域格差の今後

全体的には外国パック旅行費の支出は回復傾向にありますが、依然として支出が極端に地域・世帯に偏っているのが特徴です。今後、旅行需要の広がりが継続するかどうかは、円安・物価高・旅行会社の動向・国際情勢の安定など複数の要因に左右されるでしょう。

また、LCCや格安ツアーなどの選択肢が地方でも広がれば、今後は支出の全国的な平準化が進む可能性もあります。

まとめ：海外旅行はまだ回復途上、都市によって明暗

今回のデータからは、外国パック旅行費が回復傾向にある1方で、地域差が非常に大きいことが明確になりました。福岡市など1部都市で支出が突出しているのに対し、他の都市では回復が進んでおらず、まだら模様の回復といえます。外国旅行市場の完全な復活には、各地でのアクセス改善と価格戦略の工夫が不可欠でしょう。