2025年春の中国・四国野菜価格:都市別の変動と今後の見通し

野菜価格(都市別)



2025年4月の中国・四国の野菜価格は高知市が最高の300円/kg、福山市が最低の220円/kg。価格変動は都市ごとにばらつき、気候・流通・需要が影響。今後は春野菜の出荷拡大で価格が安定する見込みで、地産地消とリスク分散が課題となる。

野菜全体の卸売り市場価格

野菜全体の高い順

高知市 高松市 広島市 宇部市 松江市 鳥取市 岡山市 徳島市 松山市 福山市
最新 2023年12月 2025年4月 2025年4月 2023年12月 2021年12月 2021年12月 2023年12月 2023年12月 2023年12月 2021年12月
最大期 2017年12月 2025年1月 2025年1月 2020年8月 2020年7月 2018年1月 2016年10月 2020年7月 2016年10月 2016年10月
最新値[円/kg] 300 287 268.7 261 256 249 240 239 235 220
最大値[円/kg] 344 358 340 346 333 329 312 312 280 300
前月比[%] +8.303 -8.695 -13.8 +5.668 +6.224 +15.81 -4.382 -0.4167 +2.174 +4.762
前年同月比[%] +0.3344 +0.8185 -10.04 +13.97 +16.89 +18.01 +11.11 +6.696 +16.92 +13.99

 

野菜全体の推移

野菜全体価格の推移

最新の価格データ

最近の野菜全体価格

 

その他のデータとグラフ

 

野菜全体の価格についての推移と展望

中国・四国地方は、温暖な気候と中山間地域が多い地形を背景に、多品種小規模の野菜栽培が展開されています。特に四国(高知・徳島)は施設園芸が発達しており、冬季出荷が強みです。一方、中国地方(鳥取・広島など)は露地栽培中心で季節の影響を受けやすい特性があります。

都市ごとの野菜価格は、流通網・消費規模・生産量とのバランスで形成されており、大都市ほど価格が高い傾向がありますが、産地直送型の地域では安価に抑えられる傾向も見られます。


2025年4月の都市別価格と地域の特性

以下は2025年4月の野菜平均価格(円/kg)です:

  • 高価格帯 - 高知市:300円(施設野菜の集積地・ブランド化の進展) - 高松市:287円(流通の中継点で消費規模も安定)

  • 中価格帯 - 広島市:268.7円(地方中核都市・取扱量多い) - 宇部市:261円(地域消費が中心・山口県産に依存) - 松江市:256円(地場供給と需給バランスが取れている)

  • 低価格帯 - 鳥取市:249円、岡山市:240円、徳島市:239円、松山市:235円、福山市:220円 →これらの都市は、生産地の近郊に位置し、流通コストが低く、地場野菜の価格が抑制される傾向にあります。


直近の価格動向と背景要因

2025年4月は、都市により増減が顕著に分かれました。

  • 価格上昇が目立つ都市 - 鳥取市(+15.81%)、高知市(+8.303%)、松江市(+6.224%)、宇部市(+5.668%) →春先の端境期、寒波や雨天による一時的な出荷減などが影響と推測されます。鳥取市の上昇は特に顕著で、供給不安があった可能性。

  • 価格下落の都市 - 広島市(-13.8%)、高松市(-8.695%)、岡山市(-4.382%) →大都市圏での供給過多または物流改善による調整と見られ、前月の高値からの反動とも読み取れます。

  • 安定または微増地域 - 徳島市(-0.4167%)や松山市(+2.174%)は変動が小さく、安定供給が継続されている印象です。


地域別価格の特色と構造的な課題

  1. 高知市:ブランド野菜と施設園芸の両立 - ナスやピーマンなど施設野菜が多く、年間を通じて安定供給が可能。その分、生産コストも反映され価格は高め。

  2. 広島・高松:物流ハブとしての役割 - 大都市圏で集荷・分配が行われるため、需給変動の影響を受けやすく価格がぶれやすい。

  3. 低価格帯の傾向と課題(徳島・岡山・松山など) - 生産量はあるものの、市場規模が限られ、流通の規模メリットが小さい。さらに、農業従事者の高齢化と労働力不足が進んでおり、将来的な供給不安も懸念されます。


今後の展望と期待される動向

  • 春から初夏:供給回復で価格は緩やかに安定化へ →露地野菜の出荷本格化により、5月〜6月はやや価格が落ち着く見込み。

  • 気象リスクと品目偏重への対応が焦点 →四国では夏場の台風、中国地方では高温障害が想定され、リスク分散のための産地間連携や冷涼地からの調整出荷が重要

  • 地産地消と直販ルートの拡大が鍵 →価格変動に強い構造を作るには、生産者と消費者の距離を縮める「地域連携型流通モデル」の推進が今後求められます。

 

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