カメラ・ビデオカメラ支出が最も高い都市は？全国都市別ランキング解説

2025年4月時点での日本の世帯あたりのカメラ・ビデオカメラ支出は全国平均65円と非常に低水準で、全体的には縮小傾向にあります。ただし、水戸市（7,360円）や長野市（726円）など、一部都市で突出した支出が見られ、趣味層やイベント需要が影響している可能性があります。デジタル機器の進化とスマートフォンの代替機能の普及により、カメラ市場は選択的・局所的消費に移行しているといえます。

デジタル化が進む中で、スマートフォンの高性能化によって専用のカメラやビデオカメラの需要は減少傾向にあります。今回は、2020年から2025年4月までの家計調査データをもとに、各都市における「カメラ・ビデオカメラ」支出の地域差と特徴を分析します。

全国平均とその変化

2025年4月時点での全国平均支出は65円と、他の耐久消費財と比べても非常に低水準です。前年同月と比べて-13.33%と減少しており、1般家庭におけるカメラ購入の頻度が明らかに下がっている状況です。これはスマートフォンのカメラ機能の進化によって、専用機器の役割が縮小していることを示唆しています。

高支出都市の分析

水戸市（7,360円）

全国平均の100倍以上に相当する異常な水準。月間購入回数は0.03回と目立って高くはありませんが、高価格な1眼レフやビデオカメラの単発購入があったと考えられます。世帯ごとのイベント（卒業・入学など）に伴う特別需要の可能性もあります。

長野市（726円）

比較的高い支出ながら、月間平均購入回数は0.01回と非常に低く、こちらも限定的な高額商品の購入が平均を押し上げたと見られます。自然景観の多い地域であるため、趣味としてのカメラ需要も根強く存在すると推測できます。

北9州市（381円）

9州地方においては最も高額な水準。観光や家族イベント、または中高年層の趣味による購入が考えられます。

低支出都市の傾向

鹿児島市（82円）、大津市（63円）、東京都区部（51円）など

都市部では支出が低く、特に東京都区部はデジタル機器の入れ替え周期が早い1方で、スマートフォンが実質的に代替している状況が支出の少なさに表れています。

大阪市（47円）、横浜市（43円）

大都市圏では家族構成や居住空間の制約もあり、大型のビデオカメラのニーズは限られていると考えられます。また、中古市場やレンタルサービスの普及も1因といえるでしょう。

購入頻度の動き

全国平均の購入頻度は0.01回〜0.03回/月と、極めて低水準です。すなわち、ほとんどの世帯が数年に1度しか購入していないことがわかります。カメラ市場は完全に「買い替え型・嗜好型」の市場に移行しており、必要に応じた1括購入の傾向が顕著です。

その他の注目点

• 高知市、静岡市は前年同月比で-100%、つまり該当月にカメラ・ビデオカメラの購入が全く記録されなかったと推定されます。

• スマートフォンとの機能重複により、カメラ専用機器の必要性は地域・ライフスタイルによって極端に分かれています。

今後の展望

今後、AI搭載カメラや高性能な動画配信用機材などが1部で需要を維持する可能性はあるものの、1般家庭における支出はより選択的かつ非連続的なものとなっていくでしょう。また、撮影・記録の手段としての「機材の多様化」によって、従来の「カメラ」のカテゴリー自体が変容していく段階にあります。

まとめ

水戸市のように特定都市で1時的な高支出が見られる1方で、多くの都市では平均的な支出が低迷しています。これらのデータは、「持たない」消費への移行や、スマホカメラの台頭、趣味層への集中化といった社会的背景を映し出しています。今後もカメラ・ビデオカメラは「用途に応じた少数世帯の高額購入」という形が主流となると予測されます。