幼児・小学校補習教育費ランキング:横浜・浜松・さいたまで急増

教科書・補習費

2025年4月の幼児・小学校補習教育費の全国平均は885円で、前年比+24.47%と増加。横浜市(4,647円)やさいたま市(3,467円)では支出が特に高く、浜松市では前年比+3,404%と急上昇。地方都市でも教育投資が進み、全国的に「早期学習」の重要性が高まっていることが示されている。

幼児・小学校補習教育の月間支出ランキング(二人以上世帯)

2025年5月
降順昇順
都市名支出額[円]全国比[%]前年同月比[%]
全国861100+21.44
1横浜市3315385+170.2
2さいたま市2664309.4+375.7
3千葉市2357273.8+105
4東京都区部2222258.1+73.32
5大分市1768205.3+323
6徳島市1541179-35.36
7高松市1463169.9+83.56
8盛岡市1397162.3
9山形市1349156.7+1.888
10名古屋市1340155.6+13.27
11熊本市1310152.1+3.394
12大津市1265146.9+317.5
13広島市1260146.3+826.5
14札幌市1122130.3+469.5
15堺市1064123.6-30.23
16甲府市1060123.1+258.1
17神戸市1053122.3+33.12
18奈良市989114.9-41.69
19高知市914106.2+64.98
20大阪市906105.2-21.49
21浜松市82996.28
22富山市75287.34+216
23秋田市69780.95
24水戸市69280.37+105.3
25岡山市66877.58-58.17
26和歌山市47054.59
27佐賀市45052.26-84.28
28前橋市39245.53+49.05
29仙台市35240.88-25.42
30新潟市34940.53+256.1
31宇都宮市34540.07-58.08
32川崎市27832.29-75.29
33静岡市27632.06-52.74
34相模原市26030.2-31.22
35松山市24328.22-36.88
36長野市21524.97+56.93
37山口市15618.12-54.65
38京都市15217.65-90.95
39青森市12814.87
40福岡市10512.2-77.61
41福井市9611.15-91.73
42那覇市839.64-93.91
43岐阜市839.64-86.8
44鳥取市728.362-90.16
45宮崎市677.782-91.52
46福島市515.923-94.52
47北九州市434.994-90.55
48鹿児島市00-100
49長崎市00-100
50金沢市00-100
51津市00-100
52松江市00-100

月間支出の推移

幼児・小学校補習教育の支出額

世帯当りの月間購入回数

2025年5月
降順昇順
都市名購入回数[回]全国比前年同月比[%]
全国0.04100+33.33
1横浜市0.1250+233.3
2山形市0.1250+100
3千葉市0.1250+42.86
4富山市0.09225+350
5大津市0.09225+350
6徳島市0.08200-27.27
7名古屋市0.08200+14.29
8高松市0.07175
9熊本市0.07175+40
10水戸市0.07175+40
11高知市0.06150+100
12秋田市0.06150
13神戸市0.06150+100
14浜松市0.06150
15新潟市0.06150+500
16広島市0.06150+200
17さいたま市0.06150+100
18東京都区部0.05125-16.67
19甲府市0.04100+100
20札幌市0.04100+300
21岡山市0.04100-33.33
22宇都宮市0.04100-20
23大阪市0.04100-50
24大分市0.04100
25福岡市0.0375-25
26盛岡市0.0375
27松山市0.0375+50
28川崎市0.0375-25
29奈良市0.0375-40
30堺市0.0375-50
31青森市0.0250
32山口市0.0250-33.33
33宮崎市0.0250-60
34和歌山市0.0250
35佐賀市0.0250-88.24
36仙台市0.0250-50
37鳥取市0.0125-80
38静岡市0.0125-80
39長野市0.0125
40那覇市0.0125-66.67
41福島市0.0125-75
42福井市0.0125-66.67
43相模原市0.0125-66.67
44岐阜市0.0125-75
45北九州市0.0125-75
46前橋市0.0125
47京都市0.0125-75
48鹿児島市00-100
49長崎市00-100
50金沢市00-100
51津市00-100
52松江市00-100

月間購入回数の推移

各世帯の平均支出頻度

カテゴリー

詳細なデータとグラフ

幼児・小学校補習教育の月間支出の現状と今後

幼児・小学生の段階で補習教育を受けさせる家庭は、基礎学力の早期定着や受験準備を意識している傾向が強い。家計調査におけるこの支出は、地域の教育環境・保護者の教育意識・所得水準と深く関係している。


全国平均とその推移

2025年4月の全国平均は885円で、前年同月比+24.47%と大きく増加している。政府の教育投資推進や共働き家庭の増加に伴い、外部教育サービスへの依存が強まっている可能性がある。


高額支出都市の動向と特徴

最も支出が高いのは横浜市(4,647円)。この都市は進学意識の高い家庭が多く、民間教育サービスも充実している。次点のさいたま市(3,467円)は前年比+944.3%と大幅な伸びを示し、教育熱が急上昇している。堺市(2,930円)東京都区部(2,716円)、浜松市(2,593円)も続いており、いずれも都市部で高所得層が1定数存在する地域である点が共通する。


急成長都市の傾向

前年同月比の増加率を見ると、浜松市(+3,404%)津市(+822.5%)、和歌山市(+814.9%)など、これまで目立たなかった地方都市での補習教育費の急増が注目される。地方でも中学受験や学力重視の風潮が浸透し始めており、教育環境の都市間格差が縮小しつつある兆しと捉えられる。


平均購入回数から見える日常的な学習支援

月間の平均購入回数では横浜市(0.12回)熊本市(0.11回)、名古屋市・さいたま市(各0.09回)などが上位に。支出額と回数がともに高い都市は、定期的かつ広範な教育支援がなされていることを示している。浜松市も回数は0.07回ながら急増しており、定着傾向がみられる。


今後の展望と教育政策との関連性

これらの傾向は、幼児期からの教育投資に対する関心が全国的に高まっていることを裏付ける。公教育だけでなく、民間教育の活用が家庭内で1般化しており、都市部・地方問わず「早期教育の競争」が本格化しているといえる。

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