幼児・小学校補習教育費ランキング:横浜・浜松・さいたまで急増

教科書・補習費

2025年4月の幼児・小学校補習教育費の全国平均は885円で、前年比+24.47%と増加。横浜市(4,647円)やさいたま市(3,467円)では支出が特に高く、浜松市では前年比+3,404%と急上昇。地方都市でも教育投資が進み、全国的に「早期学習」の重要性が高まっていることが示されている。

幼児・小学校補習教育の月間支出ランキング(二人以上世帯)

2025年9月
降順昇順
都市名支出額[円]全国比[%]前年同月比[%]
全国643100+17.98
1千葉市5651878.8+1288
2東京都区部2479385.5+222.4
3徳島市2293356.6+20.75
4福岡市1722267.8+594.4
5さいたま市1587246.8+3.253
6札幌市1417220.4+361.6
7長野市1312204+3.88
8松山市1235192.1+1147
9山口市1131175.9-17.45
10広島市1102171.4-37.42
11山形市1083168.4-31.06
12岡山市1078167.7-10.02
13奈良市856133.1-46.06
14大阪市842130.9+3.567
15富山市835129.9-15.23
16名古屋市807125.5-14.78
17金沢市770119.8+100.5
18横浜市768119.4+49.42
19福島市674104.8+29.62
20前橋市62497.05+19.77
21北九州市61595.65-11.64
22神戸市59993.16
23熊本市53483.05+61.82
24津市53182.58+365.8
25高知市41464.39-67.3
26鹿児島市39160.81-71.31
27大津市37257.85-49.32
28高松市36656.92+9.91
29岐阜市31749.3-62.13
30新潟市30948.06
31宇都宮市30547.43-59.76
32大分市30547.43-4.088
33仙台市28143.7
34和歌山市27743.08-15.03
35川崎市26941.84-59.73
36青森市23736.86-48.14
37堺市20531.88-72.59
38浜松市20331.57-58.66
39福井市20131.26-30.45
40佐賀市20031.1-81.29
41京都市19129.7-83.83
42松江市18628.93-40.38
43長崎市18528.77-75.75
44水戸市14522.55-38.03
45那覇市11117.26-45.59
46鳥取市10816.8-71.12
47甲府市9214.31-92.44
48静岡市00-100
49秋田市00-100
50相模原市00-100
51盛岡市00-100
52宮崎市00-100

月間支出の推移

幼児・小学校補習教育の支出額

世帯当りの月間購入回数

2025年9月
降順昇順
都市名購入回数[回]全国比前年同月比[%]
全国0.03100
1徳島市0.13433.3+62.5
2松山市0.09300+800
3さいたま市0.09300+50
4東京都区部0.08266.7+300
5北九州市0.08266.7+60
6神戸市0.06200
7広島市0.06200
8富山市0.06200+20
9高松市0.05166.7+150
10福岡市0.05166.7+25
11熊本市0.05166.7+150
12横浜市0.05166.7+66.67
13山形市0.05166.7-16.67
14山口市0.05166.7+25
15千葉市0.05166.7
16長野市0.04133.3-20
17福島市0.04133.3
18津市0.04133.3+300
19札幌市0.04133.3-42.86
20岡山市0.04133.3+33.33
21奈良市0.04133.3-63.64
22大阪市0.04133.3
23前橋市0.04133.3
24仙台市0.04133.3
25鹿児島市0.03100
26金沢市0.03100-25
27福井市0.03100+50
28松江市0.03100+50
29宇都宮市0.03100+50
30大津市0.03100-40
31名古屋市0.03100
32高知市0.0266.67-71.43
33青森市0.0266.67-50
34浜松市0.0266.67
35新潟市0.0266.67
36川崎市0.0266.67
37大分市0.0266.67-33.33
38堺市0.0266.67-50
39佐賀市0.0266.67-60
40鳥取市0.0133.33-50
41長崎市0.0133.33-75
42那覇市0.0133.33-50
43甲府市0.0133.33-75
44水戸市0.0133.33-66.67
45岐阜市0.0133.33-75
46和歌山市0.0133.33-50
47京都市0.0133.33-66.67
48静岡市00-100
49秋田市00-100
50相模原市00-100
51盛岡市00-100
52宮崎市00-100

月間購入回数の推移

各世帯の平均支出頻度

カテゴリー

詳細なデータとグラフ

幼児・小学校補習教育の月間支出の現状と今後

幼児・小学生の段階で補習教育を受けさせる家庭は、基礎学力の早期定着や受験準備を意識している傾向が強い。家計調査におけるこの支出は、地域の教育環境・保護者の教育意識・所得水準と深く関係している。


全国平均とその推移

2025年4月の全国平均は885円で、前年同月比+24.47%と大きく増加している。政府の教育投資推進や共働き家庭の増加に伴い、外部教育サービスへの依存が強まっている可能性がある。


高額支出都市の動向と特徴

最も支出が高いのは横浜市(4,647円)。この都市は進学意識の高い家庭が多く、民間教育サービスも充実している。次点のさいたま市(3,467円)は前年比+944.3%と大幅な伸びを示し、教育熱が急上昇している。堺市(2,930円)東京都区部(2,716円)、浜松市(2,593円)も続いており、いずれも都市部で高所得層が1定数存在する地域である点が共通する。


急成長都市の傾向

前年同月比の増加率を見ると、浜松市(+3,404%)津市(+822.5%)、和歌山市(+814.9%)など、これまで目立たなかった地方都市での補習教育費の急増が注目される。地方でも中学受験や学力重視の風潮が浸透し始めており、教育環境の都市間格差が縮小しつつある兆しと捉えられる。


平均購入回数から見える日常的な学習支援

月間の平均購入回数では横浜市(0.12回)熊本市(0.11回)、名古屋市・さいたま市(各0.09回)などが上位に。支出額と回数がともに高い都市は、定期的かつ広範な教育支援がなされていることを示している。浜松市も回数は0.07回ながら急増しており、定着傾向がみられる。


今後の展望と教育政策との関連性

これらの傾向は、幼児期からの教育投資に対する関心が全国的に高まっていることを裏付ける。公教育だけでなく、民間教育の活用が家庭内で1般化しており、都市部・地方問わず「早期教育の競争」が本格化しているといえる。

コメント

タイトルとURLをコピーしました