神戸・大阪が突出！国公立大学の世帯支出都市別ランキング解説

2025年4月の国公立大学への世帯支出は全国平均865円で前年比+239.2%。神戸市（9,693円）や大阪市（8,856円）が高額で、支出が4月に集中する傾向が見られる。松山市や津市など地方都市でも支出増が顕著で、大学立地や学費納入タイミングが影響。

2025年4月時点での国公立大学に対する全国平均の月間支出は865円であり、前年同月と比較すると+239.2%の大幅増加となっています。この急増の背景には、新学期を迎えた4月特有の学費納入や教材購入の集中があると考えられます。

支出額の上位都市―神戸・大阪・山口

全国の中でも神戸市が9,693円と最も高く、大阪市（8,856円）がこれに続きます。山口市（6,467円）も上位に位置しており、いずれも国公立大学が複数立地する大学都市に共通した傾向です。

神戸市では前年比+151.8%の増加が見られ、年度初めの学費・諸費用の集中支出が影響したと考えられます。また、大阪市・山口市も多様な学部・キャンパスを有する大規模校の存在が、家計支出に反映されています。

中位都市の支出増と地域的背景

千葉市（4,360円）、松山市（3,622円）、津市（3,314円）なども全国平均を大きく上回っており、いずれもその地域の代表的な国立大学が所在しています。

特に津市の+147.3%の増加率は注目に値し、近年の地方大学における施設更新や学生生活支援費の変動が影響している可能性があります。

支出回数の比較と消費パターン

国公立大学に対する支出の月間平均回数は非常に少なく、上位都市でも0.02回前後にとどまります。例外的に松山市は0.03回とやや高めであり、これは支払頻度の増加や教科書代・設備費の分割払いが反映された可能性があります。

回数が少ないにもかかわらず支出額が高い都市では、1括支払いが集中して行われていることを示しています。

都市別支出の背景と今後の課題

これらの支出傾向から見えてくるのは、都市ごとの教育インフラへの依存度と家計への圧力の差です。都市部では進学率や在学率の高さが、支出額に直結しています。1方で、支出の集中性や公的支援の有無によって、地方都市でも1時的な跳ね上がりが生じています。

今後は、高等教育への公的支援拡充や授業料軽減策の地域的バランスが問われる局面に入っており、都市別の支出データの定点観測が政策の立案に不可欠です。