私立高校の教育費が最多の都市は?世帯支出ランキング徹底解説

授業料

私立高校の月間支出は東京都区部が11,010円と全国平均の約4倍で、相模原市や岡山市も高水準。長崎市では+923%の増加と急激な変動も。支出回数でも松山市や鹿児島市など複数都市で増加が目立ち、都市ごとに支出形態や教育環境に大きな違いがある。

私立高校の月間支出ランキング(二人以上世帯)

2025年9月
降順昇順
都市名支出額[円]全国比[%]前年同月比[%]
全国926100-43.91
1大阪市6061654.5+351.6
2山形市3344361.1+222.8
3佐賀市3187344.2
4広島市3106335.4
5千葉市2919315.2+38.67
6東京都区部2912314.5-12.02
7大津市2880311
8松山市2350253.8+164.9
9岡山市2168234.1+225.5
10長野市2065223+22.19
11仙台市1889204+51.24
12甲府市1809195.4-78.45
13札幌市1792193.5+1786
14那覇市1729186.7-4.157
15鹿児島市1561168.6+1615
16さいたま市1491161-2.866
17宮崎市1483160.2+76.97
18高松市1437155.2
19熊本市1362147.1+398.9
20和歌山市1263136.4-44.31
21神戸市1036111.9-51.11
22水戸市985106.4+15.88
23福島市89896.98
24堺市83890.5
25静岡市79085.31-4.819
26山口市67472.79
27相模原市66171.38
28浜松市59263.93-5.431
29福井市58162.74+664.5
30川崎市57562.1-52.04
31鳥取市56360.8-2.087
32高知市48352.16-79.14
33金沢市47951.73
34岐阜市47551.3-72.51
35宇都宮市39342.44+45.02
36長崎市31534.02-81.52
37盛岡市27529.7-49.82
38青森市26728.83-51.89
39大分市18319.76-19.74
40福岡市17719.11-93.87
41秋田市586.263-62.09
42津市00-100
43横浜市00-100
44松江市00-100
45新潟市00-100
46徳島市00
47富山市00-100
48奈良市00
49名古屋市00-100
50北九州市00-100
51前橋市00
52京都市00-100

月間支出の推移

私立高校の支出額

世帯当りの月間購入回数

2025年9月
降順昇順
都市名購入回数[回]全国比前年同月比[%]
全国0.02100-33.33
1松山市0.09450+350
2盛岡市0.06300+500
3札幌市0.06300+500
4さいたま市0.06300+20
5甲府市0.05250-16.67
6広島市0.05250
7岐阜市0.05250+66.67
8宮崎市0.05250+400
9大阪市0.05250+150
10佐賀市0.05250
11岡山市0.04200+300
12鳥取市0.03150+200
13高松市0.03150
14長野市0.03150-70
15神戸市0.03150-57.14
16相模原市0.03150
17熊本市0.03150+50
18東京都区部0.03150
19山形市0.03150-40
20山口市0.03150
21堺市0.03150
22仙台市0.03150-25
23鹿児島市0.02100+100
24静岡市0.02100-77.78
25青森市0.02100+100
26長崎市0.02100-60
27金沢市0.02100
28浜松市0.02100+100
29川崎市0.02100-60
30千葉市0.02100+100
31高知市0.0150-87.5
32那覇市0.0150-50
33秋田市0.0150
34福島市0.0150
35福岡市0.0150-80
36福井市0.0150
37水戸市0.0150
38宇都宮市0.0150-66.67
39大津市0.0150
40大分市0.0150
41和歌山市0.0150-50
42津市00-100
43横浜市00-100
44松江市00-100
45新潟市00-100
46徳島市00
47富山市00-100
48奈良市00
49名古屋市00-100
50北九州市00-100
51前橋市00
52京都市00-100

月間購入回数の推移

各世帯の平均支出頻度

カテゴリー

詳細なデータとグラフ

私立高校の月間支出の現状と今後

2025年4月の最新データによると、私立高校に対する全国平均の月間支出は2,838円であり、前年同月比では-12.62%の減少となっています。この全体的な減少傾向とは裏腹に、複数の都市では著しい増加が見られ、地域ごとの教育負担の差異が顕著になっています。


東京都区部と相模原市―高水準の教育支出

最も支出額が高かったのは東京都区部(11,010円)で、全国平均の約3.9倍に達しています。相模原市(9,940円)もこれに続き、都市部における私立高校進学率や、学費・施設費の高額化が反映されています。

特に東京都区部の前年比増加率は+104.1%と2倍を超えており、年度初めにまとまった納付が行われた可能性や、補助金の減額、授業料の値上げなどが考えられます。


地方都市における著しい増加

地方都市でも顕著な支出増加が報告されています。

  • 岡山市(8,439円)は前年比+250.7%

  • 福岡市(5,701円)+210.7%

  • 名古屋市(5,325円)+114.4%

  • 長崎市(5,023円)+923%

これらの都市では、支出金額自体も高い上に、前年比でも非常に大きな変動が確認されており、年払いの集中、奨学金制度の変更、入学関連費用の1時的増加などが影響している可能性があります。


支出回数から見る実態

私立高校の支出回数(月間平均)は全国で0.03回と少ない1方で、都市によっては顕著な動きが見られます。

  • 松山市(0.11回):全国平均の約4倍、前年比+120%

  • 相模原市(0.10回)

  • 鹿児島市・広島市(0.09回):それぞれ+200%

  • 長崎市(0.08回)+700%

これらの都市は金額と回数の両面で増加傾向にあり、支出の習慣化や納付機会の増加が進んでいる様子がうかがえます。


地域間格差と今後の展望

今回のデータからは、都市部と地方での支出格差が顕著であり、かつ支出増加の要因が都市ごとに異なることが読み取れます。都市部では高い進学率と学費の高さ、地方都市では1部学校への集中による負担増や公的支援の有無が、世帯の支出に反映されています。

今後、奨学金や授業料減免制度の整備とその都市間格差が、さらなる家計負担の差異を広げる可能性があります。より詳細な支出構造の分析が、教育政策の精緻化には不可欠です。

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