私立高校の教育費が最多の都市は?世帯支出ランキング徹底解説

授業料

私立高校の月間支出は東京都区部が11,010円と全国平均の約4倍で、相模原市や岡山市も高水準。長崎市では+923%の増加と急激な変動も。支出回数でも松山市や鹿児島市など複数都市で増加が目立ち、都市ごとに支出形態や教育環境に大きな違いがある。

私立高校の月間支出ランキング(二人以上世帯)

2025年5月
降順昇順
都市名支出額[円]全国比[%]前年同月比[%]
全国1453100-21.54
1大津市12420854.4+5116
2松山市7487515.3+2021
3相模原市7464513.7
4神戸市7095488.3+874.6
5広島市6200426.7
6岡山市4767328.1+217.2
7東京都区部4528311.6-14.34
8水戸市4152285.8
9浜松市3571245.8+52.15
10新潟市3546244+171.5
11山形市2490171.4+135.1
12鹿児島市2468169.9+324.8
13福島市1864128.3+23.77
14長崎市1851127.4+73.15
15佐賀市1729119+17.78
16仙台市1495102.9-68.27
17熊本市142297.87-59.38
18北九州市122684.38-45.66
19福井市120582.93
20大分市113277.91+217.1
21長野市108974.95+103.6
22千葉市106173.02+359.3
23福岡市99868.69-64.04
24川崎市79054.37
25さいたま市68847.35
26宮崎市65044.74+30.26
27高知市44830.83-60.14
28青森市42529.25-86.69
29鳥取市36725.26-9.606
30秋田市28119.34-53.01
31宇都宮市25217.34-85.09
32那覇市23316.04
33和歌山市21014.45
34札幌市20714.25-86.69
35盛岡市1349.222-56.49
36金沢市1027.02-91.95
37堺市664.542
38京都市543.716
39高松市00-100
40静岡市00-100
41甲府市00-100
42津市00-100
43横浜市00-100
44松江市00
45徳島市00
46岐阜市00-100
47山口市00
48富山市00-100
49奈良市00
50大阪市00-100
51名古屋市00-100
52前橋市00

月間支出の推移

私立高校の支出額

世帯当りの月間購入回数

2025年5月
降順昇順
都市名購入回数[回]全国比前年同月比[%]
全国0.02100-33.33
1広島市0.17850
2松山市0.14700+1300
3新潟市0.09450+800
4鹿児島市0.07350+133.3
5岡山市0.07350+40
6福島市0.06300+100
7水戸市0.06300
8長崎市0.05250+25
9福井市0.05250
10浜松市0.05250-37.5
11東京都区部0.05250-16.67
12秋田市0.04200+100
13熊本市0.04200-20
14大分市0.04200+33.33
15佐賀市0.04200-60
16鳥取市0.03150+200
17青森市0.03150-80
18相模原市0.03150
19盛岡市0.03150+50
20大津市0.03150+50
21堺市0.03150
22長野市0.02100-60
23神戸市0.02100-33.33
24宮崎市0.02100
25さいたま市0.02100
26高知市0.0150-80
27金沢市0.0150-75
28那覇市0.0150
29福岡市0.0150-87.5
30札幌市0.0150-87.5
31川崎市0.0150
32山形市0.0150-75
33宇都宮市0.0150-83.33
34和歌山市0.0150
35千葉市0.0150-50
36北九州市0.0150-66.67
37仙台市0.0150-91.67
38京都市0.0150
39高松市00-100
40静岡市00-100
41甲府市00-100
42津市00-100
43横浜市00-100
44松江市00
45徳島市00
46岐阜市00-100
47山口市00
48富山市00-100
49奈良市00
50大阪市00-100
51名古屋市00-100
52前橋市00

月間購入回数の推移

各世帯の平均支出頻度

カテゴリー

詳細なデータとグラフ

私立高校の月間支出の現状と今後

2025年4月の最新データによると、私立高校に対する全国平均の月間支出は2,838円であり、前年同月比では-12.62%の減少となっています。この全体的な減少傾向とは裏腹に、複数の都市では著しい増加が見られ、地域ごとの教育負担の差異が顕著になっています。


東京都区部と相模原市―高水準の教育支出

最も支出額が高かったのは東京都区部(11,010円)で、全国平均の約3.9倍に達しています。相模原市(9,940円)もこれに続き、都市部における私立高校進学率や、学費・施設費の高額化が反映されています。

特に東京都区部の前年比増加率は+104.1%と2倍を超えており、年度初めにまとまった納付が行われた可能性や、補助金の減額、授業料の値上げなどが考えられます。


地方都市における著しい増加

地方都市でも顕著な支出増加が報告されています。

  • 岡山市(8,439円)は前年比+250.7%

  • 福岡市(5,701円)+210.7%

  • 名古屋市(5,325円)+114.4%

  • 長崎市(5,023円)+923%

これらの都市では、支出金額自体も高い上に、前年比でも非常に大きな変動が確認されており、年払いの集中、奨学金制度の変更、入学関連費用の1時的増加などが影響している可能性があります。


支出回数から見る実態

私立高校の支出回数(月間平均)は全国で0.03回と少ない1方で、都市によっては顕著な動きが見られます。

  • 松山市(0.11回):全国平均の約4倍、前年比+120%

  • 相模原市(0.10回)

  • 鹿児島市・広島市(0.09回):それぞれ+200%

  • 長崎市(0.08回)+700%

これらの都市は金額と回数の両面で増加傾向にあり、支出の習慣化や納付機会の増加が進んでいる様子がうかがえます。


地域間格差と今後の展望

今回のデータからは、都市部と地方での支出格差が顕著であり、かつ支出増加の要因が都市ごとに異なることが読み取れます。都市部では高い進学率と学費の高さ、地方都市では1部学校への集中による負担増や公的支援の有無が、世帯の支出に反映されています。

今後、奨学金や授業料減免制度の整備とその都市間格差が、さらなる家計負担の差異を広げる可能性があります。より詳細な支出構造の分析が、教育政策の精緻化には不可欠です。

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