東京都区部が私立中支出で全国トップ！都市別家計支出を解説

2025年4月の私立中学校に関する世帯支出は東京都区部が12,550円で全国平均2,142円の約6倍と突出。横浜市なども急増しており、首都圏を中心に私立中志向が顕著。一方、奈良市・佐賀市など地方都市の健闘も見られ、全国的な多様化が進んでいる。

2025年4月時点での全国平均の支出は2,142円で、前年同月比+85.45%と大幅に上昇しています。これは1部都市での高額支出が全国平均を引き上げていることを示しており、都市間の格差が顕著です。支出の中には入学金、授業料、教材費、制服代などが含まれ、支払月の集中も影響しています。

突出する東京都区部の支出

最も注目すべきは東京都区部の12,550円という金額です。これは全国平均の約6倍にあたり、前年同月比で+259.1%という急増も確認されます。私立中学の受験・進学熱が高い地域であり、支払いが集中した月である可能性が高いです。支出回数も0.03回と低いことから、単発の高額支出であることが推測されます。

上位都市の多様性と背景

• 奈良市（3,939円）と佐賀市（3,930円）は、意外にも東京圏外で上位に位置しています。これらの都市でも近年、私立中学進学の需要が高まり、特定校への集中傾向があると考えられます。

• 川崎市（3,154円）や横浜市（2,706円）といった神奈川県の都市も高水準。ただし、川崎市は-75.03%と大幅減少しており、前年は1時的な高支出があったとみられます。1方、横浜市は+307.5%と急増し、継続的な私立中受験熱の高まりがうかがえます。

• 堺市（2,728円）、名古屋市（2,690円）、前橋市（1,781円）などの中核都市でも支出が高く、関西・中部圏でも私立中学志向が顕在化してきています。

支出頻度から読み取る私立中選択の実態

私立中学校に関する月間平均支出回数は全国で0.01回と極めて低く、1括支払いが主流であることを物語っています。以下の都市では比較的高頻度で支出が観測されており、学期ごとの分割納入や補助教材費の購入などが考えられます：

• 高知市・宮崎市：0.06回

• 横浜市・東京都区部・前橋市：0.03回

• 堺市・名古屋市：0.02回

特に宮崎市では前年同月比+20%と増加傾向にあり、地方における私立中志向の兆しも見受けられます。

地域ごとの私立中学校選択傾向と支出集中の影響

私立中学校は都市部に集中して存在しているため、地方都市に比べて大都市圏での支出が高くなるのは当然の結果です。とくに東京都区部や神奈川県の都市では、有名私立中学校が多数存在し、受験準備・入学費用が多くの家庭に影響を及ぼしています。また、入学・進学シーズンにあたる春先などに支出が集中する傾向があり、月別データには大きなばらつきも存在します。

まとめと今後の視点

私立中学校への世帯支出は、家庭の教育方針や地域の進学文化に大きく左右される項目です。東京都区部が断トツで高い水準を示している1方で、地方都市でも支出増が見られ、全国的に私立中志向が広がりを見せていることがうかがえます。今後は公私の選択肢が多様化する中、支出と教育効果のバランスを考える世帯も増えていくと考えられます。