国公立小学校の支出額が最大6倍に！都市別教育費ランキング解説

2025年4月時点での国公立小学校に対する月間支出は全国平均300円。宮崎市や松江市、福井市が高く、前橋市や浜松市などで前年比大幅増が見られた。支出回数や金額からは、分割払い型と一括払い型の地域差も明らかで、教育活動の質や地域制度が家計支出に影響している。

国公立小学校は、私立に比べて授業料が無償である点が大きな特徴ですが、実際には給食費や教材費、PTA費、学校活動費、習い事関連の費用など、保護者負担の支出が1定数存在します。本稿では、2025年4月時点の家計調査をもとに、都市ごとの月間支出額や回数、そしてその傾向を詳細に解説します。

支出金額トップ層の特徴 ― 宮崎市、松江市、福井市

最新のデータで最も支出額が高かったのは宮崎市で1,763円。これは全国平均（300円）の約5.9倍であり、国公立であっても高い教育関連支出が発生していることがわかります。ただし、前年同月比では-20.48%の減少となっており、地域内での1時的な行事・納付の減少や補助制度の導入なども考えられます。

松江市（1,227円、前年比+260.9%）や福井市（1,120円、前年比+41.59%）も支出が高く、特に松江市は急増傾向にあります。これらの地域では、学校活動の充実や地域の教育熱が高く、教具や特別活動費などが世帯支出に上乗せされている可能性があります。

地方中核都市に見られる増加傾向 ― 前橋市、広島市、浜松市

前橋市は1,083円で前年比+657.3%と劇的な上昇を示しており、学校関連支出が1時的に集中したと見られます。広島市（792円、+314.7%）や浜松市（697円、+972.3%）も急増しています。これらの都市では、地域主導の教育強化策やICT教育導入などの要因により、家庭が費用を1部負担している事例も考えられます。

盛岡市・佐賀市など中位層の安定支出

盛岡市（735円）や佐賀市（705円）なども支出が高めで、それぞれ前年比+82.84%、+127.4%と伸び率も高いです。いずれも地方都市ながら教育活動の活発な地域であり、年間行事や地域教材導入などが支出を押し上げていると考えられます。

支出回数から見る実態 ― 高頻度地域とその背景

支出の平均回数は全国で0.04回と非常に少ないですが、宮崎市（0.19回）、福井市（0.18回）、堺市（0.15回）などは高頻度であり、月額的に少額を分割して支払うスタイルが根づいていると推察されます。

特に広島市、前橋市（いずれも0.09回、+200%増）などは、支出頻度が急増していることから、新たな費用項目が導入された可能性や、保護者負担の仕組みの見直しなどの制度変更があった可能性があります。

都市別支出の全体像と地域性の考察

全体的に見ると、全国平均の300円という数字は、実態を反映しきれていない側面もあります。地域によっては、教育環境の違いや学習材料の質、保護者の教育に対する意識、そして行政の補助制度の有無が世帯の実支出に大きく影響を与えています。

都市部では相対的に支出が安定傾向にあり、地方都市では年度単位の集中的な支出がデータに強く現れていることも読み取れます。