上下水道料の都市別支出ランキング｜松江市・盛岡市が高額上位に

2025年4月の上下水道料の全国平均は4,897円で、都市別では松江市が7,502円と最も高く、盛岡市や山形市なども上位を占める。寒冷地や人口密度の低い地方都市で支出額が高く、インフラ維持費や水源の違いが影響。今後も格差是正が課題となる。

2025年4月時点における日本の世帯当たり月間上下水道料の全国平均は4,897円で、前年同月比では-8.93%と減少傾向を示しています。これは、物価上昇の中で数少ない値下がり項目の1つであり、料金改定や節水意識の高まりが背景にあると考えられます。

水道料金は自治体ごとに設定されており、人口規模や水源の種類（地下水、河川水、ダムなど）、上下水道の老朽化・維持費用といった要因が支出に大きな影響を及ぼします。

上下水道料が高い都市の特徴と背景

上位にランクインしている都市は、中小都市や寒冷地、水源に課題のある地域が多く見られます。

• 松江市（7,502円）　全国トップであり、地形や水源の分散、老朽化施設の維持費が要因とされます。平均支出回数も0.90回と高く、支出額の多さに比例しています。前年同月比+5.17%とさらなる上昇傾向。

• 盛岡市（7,078円）　人口密度が低く、配管距離が長い地域では水道運営コストが高くなる傾向があり、前年同月比+22.58%と大幅増。回数も0.59回と全国平均と同水準ながら支出額が突出。

• 山形市（6,966円）、水戸市（6,871円）、高知市（6,821円）　これらも人口規模の小さい地方都市で、上下水道インフラのコスト負担が家庭に直接反映されやすい典型です。高知市は前年から+63.69%と急激に増加しています。

• さいたま市・仙台市・新潟市・福島市・相模原市　これらの都市は中規模〜大規模都市ですが、それでも上位に入っているのは急激な人口増加地域のインフラ更新や、水道料金改定の影響と考えられます。相模原市は+50.1%、新潟市は+35.5%と著しい上昇を記録。

上下水道料の支出頻度と地域差

上下水道料は、多くの都市で2か月に1回の請求が主流であり、全国の月間購入回数の平均は0.59回と低めです。ただし、青森市・熊本市（0.98回）や松江市（0.90回）などでは1か月に1回の請求が見られ、請求頻度の違いが支出金額にも影響を与えています。

1方、購入回数が減少している都市（大阪市：-14.14%、大津市：-20%など）では、料金体系の見直しや水使用量の抑制が影響している可能性も考えられます。

地域間格差の要因と今後の見通し

上下水道料の都市別格差は、以下の複合的な要因に基づいています：

• 地理的条件（水源の確保難易度）

• インフラ老朽化による修繕費負担

• 人口密度・世帯数（分母の小ささ）

• 自治体の財政事情や経営戦略

特に山間部・降雪地帯・水資源に乏しい地域ほど水道事業の維持コストが高くなり、家計への負担が重くなる傾向があります。

今後、人口減少と水需要の減少が進む中で、上下水道の統廃合や広域化、民間委託の拡大などの動きが進むことが予想されます。それに伴い、都市間の料金格差が縮小する可能性もある1方で、投資が必要な地方ではさらなる負担増の懸念も拭えません。