2025年版・日本の家賃地代都市別ランキングと地域別の変化分析

住居全般

2025年4月時点の日本の家賃地代は全国平均で0.79万円。最も高いのは那覇市(2.438万円)だが、前年比では減少。一方で、盛岡市や甲府市は100%を超える急増を記録。支出頻度の地域差も大きく、賃貸需要や住宅事情の違いが支出に影響している。地方都市でも急激な家賃上昇がみられる点が注目される。

家賃地代の月間支出ランキング(二人以上世帯)

2025年5月
降順昇順
都市名支出額[万円]全国比[%]前年同月比[%]
全国0.824100+3
1那覇市2.889350.6+33.23
2東京都区部2.153261.4+61.58
3川崎市1.937235.1-17.95
4札幌市1.902230.9-4.364
5盛岡市1.518184.2+117.1
6徳島市1.458177-15.41
7高知市1.332161.7-28.53
8神戸市1.323160.5+75.38
9静岡市1.311159.1+25.62
10仙台市1.261153-32.09
11名古屋市1.181143.3+200.3
12広島市1.089132.1-14
13鹿児島市1.085131.6-2.91
14大阪市1.062128.9-28.2
15福岡市1.03125+21.55
16熊本市1.026124.6-34.07
17宇都宮市0.989120+53.11
18甲府市0.982119.2+44.28
19山形市0.972118+723
20長崎市0.89108-37.79
21大分市0.76292.47-54.82
22秋田市0.75791.82+118
23浜松市0.7388.58-5.528
24千葉市0.71987.3-5.018
25福島市0.68783.35+16.79
26和歌山市0.68583.09+76.13
27高松市0.65679.57-17.45
28京都市0.65179.05-65.25
29長野市0.62776.14-13.43
30宮崎市0.57269.43-35.65
31大津市0.56668.7-37.09
32松山市0.55367.12+20.72
33佐賀市0.55166.85-38.66
34岡山市0.54265.83-42.49
35奈良市0.5465.49-41.6
36松江市0.53865.32-31.55
37北九州市0.51963.04-45.53
38青森市0.49960.54+58.35
39相模原市0.46556.45-64.71
40金沢市0.43753.02-45.2
41山口市0.41149.84-37.7
42堺市0.35342.88-55.59
43前橋市0.34641.98+160.5
44鳥取市0.32439.37-56.99
45富山市0.32139-53.34
46岐阜市0.31538.27-7.482
47水戸市0.30837.32+45.67
48さいたま市0.28634.73-83.09
49横浜市0.27533.38-66.96
50福井市0.2429.18-40.76
51津市0.23127.99-27.3
52新潟市0.1518.22-64.65

月間支出の推移

家賃地代の支出額

世帯当りの月間購入回数

2025年5月
降順昇順
都市名購入回数[回]全国比前年同月比[%]
全国0.12100
1那覇市0.47391.7+20.51
2盛岡市0.29241.7+107.1
3札幌市0.29241.7-14.71
4徳島市0.24200
5山形市0.21175+320
6宇都宮市0.21175+90.91
7高知市0.2166.7-25.93
8東京都区部0.2166.7+53.85
9仙台市0.2166.7-31.03
10川崎市0.19158.3-26.92
11静岡市0.18150+38.46
12甲府市0.18150+63.64
13熊本市0.18150-28
14鹿児島市0.17141.7-29.17
15名古屋市0.17141.7+142.9
16長崎市0.16133.3-52.94
17神戸市0.16133.3+77.78
18大分市0.16133.3-44.83
19福岡市0.15125+36.36
20広島市0.15125-25
21長野市0.14116.7+16.67
22秋田市0.14116.7+75
23大阪市0.14116.7-36.36
24高松市0.13108.3-27.78
25和歌山市0.13108.3+62.5
26福島市0.12100-7.692
27浜松市0.12100-14.29
28宮崎市0.12100-29.41
29松江市0.1191.67-35.29
30京都市0.1191.67-56
31青森市0.183.33+25
32岡山市0.183.33-37.5
33岐阜市0.183.33+42.86
34山口市0.183.33-9.091
35奈良市0.183.33-23.08
36佐賀市0.183.33-33.33
37福井市0.0975+80
38大津市0.0975-40
39千葉市0.0975-25
40北九州市0.0975-35.71
41金沢市0.0866.67-38.46
42松山市0.0866.67+14.29
43前橋市0.0866.67+300
44鳥取市0.0758.33-41.67
45富山市0.0758.33-36.36
46堺市0.0758.33
47水戸市0.0650
48相模原市0.0541.67-66.67
49横浜市0.0541.67-37.5
50津市0.0433.33-42.86
51さいたま市0.0433.33-80
52新潟市0.0216.67-80

月間購入回数の推移

各世帯の平均支出頻度

カテゴリー

詳細なデータとグラフ

家賃地代の月間支出の現状と今後

2025年4月時点における日本の家賃地代の全国平均は0.79万円(7,900円)で、これは住居費全体の中でも実際に「家賃や土地代」として直接支出される部分を示します。日本の多くの世帯では持ち家率が高く、特に地方では家賃の支出が少ない傾向がありますが、都市部や特定地域では高水準の支出が目立ちます。

全国平均は前年同月比で-2.9%とわずかに減少しており、全体としては家賃の上昇圧力が限定的か、むしろ減少傾向にあると読み取れます。


家賃地代の高額都市ランキング

2025年4月時点の家賃地代が高い都市トップ10は以下の通りです:

  1. 那覇市:2.438万円(-8.737%)

  2. 川崎市:1.974万円(-3.287%)

  3. 高知市:1.966万円(+20.94%)

  4. 盛岡市:1.746万円(+125.3%)

  5. 札幌市:1.688万円(-9.955%)

  6. 東京都区部:1.532万円(+15.32%)

  7. 徳島市:1.494万円(+32.53%)

  8. 甲府市:1.356万円(+225.9%)

  9. 鹿児島市:1.297万円(-9.696%)

  10. 千葉市:1.293万円(+44.61%)

ここで特に注目すべきは那覇市です。全国トップであるにもかかわらず、前年比は減少しています。これは1部の高額物件の解約や、新築供給の落ち着きによる賃料下落が考えられます。

1方で、盛岡市(+125.3%)甲府市(+225.9%)は、非常に大きな増加率を示しており、これまで賃貸市場の小さかった地域での新規賃貸契約の増加や、賃料の見直しが進んでいる可能性があります。


支出頻度から見る実態的な賃貸利用

家賃地代の月間平均支出回数は全国で0.12回と、支払いがある世帯が限られていることを示します。つまり、実際に家賃を支払っている世帯は1部にとどまり、多くの世帯は持ち家や社宅などで家賃を負担していない構造です。

支出頻度が高い都市としては:

  • 那覇市:0.45回

  • 盛岡市:0.33回

  • 高知市:0.29回

  • 札幌市:0.26回

  • 徳島市:0.25回

  • 宇都宮市:0.25回

  • 甲府市:0.24回

特に甲府市は支出額と支出回数の両方で前年比大幅増(+225.9%、+242.9%)となっており、突発的な賃貸契約の増加、あるいは特定地域の再開発や人口流入が1因と考えられます。


家賃地代の変化と地域別の要因

家賃地代の変動には、以下の要因が複合的に影響しています:

  • 人口の移動や転入超過(那覇市、甲府市など)

  • 賃貸住宅の供給と需要のアンバランス

  • 地域の再開発・都市化(盛岡市、高知市など)

  • 地方の持ち家率の高さと賃貸需要の少なさ

地方では持ち家比率が高く、家賃支出が少ない傾向にありますが、近年の1部地域では再開発や都市機能の集約により、賃貸需要が増加している可能性があります。


都市別家賃支出の今後の展望

今後も地方都市の1部では再開発による家賃上昇が見込まれる1方、大都市圏では供給の過多や人口減によって横ばい、もしくは下落に転じる可能性もあります。特に那覇市のような観光や移住需要が高い都市では、家賃の変動が激しく、行政の住宅政策や不動産市場の動向が家計に直接影響を与えることになるでしょう。


まとめ

家賃地代の支出は、都市ごとの住宅供給のバランスや生活スタイルの違いを反映しています。那覇市や川崎市のような高額支出都市がある1方、支出が急増している地方都市も存在し、日本の住宅市場の多様性と変化の兆しが見えてきます。

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