2025年版・日本の都市別住居費ランキングと増加率を徹底解説

住居全般

2025年4月時点での日本の住居費支出は、都市ごとに大きな差が見られ、横浜市が4.25万円と最も高額です。佐賀市や名古屋市では前年比300%を超える急増があり、再開発や住宅需要の変化が背景にあると見られます。一方、松江市では減少傾向がみられました。支出頻度にも地域差があり、賃貸率や持ち家率が影響していると考えられます。

住居費の月間支出ランキング(二人以上世帯)

2025年5月
降順昇順
都市名支出額[万円]全国比[%]前年同月比[%]
全国1.827100+6.655
1長野市5.847320+309
2那覇市4.19229.4+73.15
3横浜市3.402186.2+4.607
4熊本市3.349183.3+70.11
5東京都区部2.756150.9+47.19
6静岡市2.37129.7-24.57
7札幌市2.159118.2-19.62
8盛岡市2.13116.6-59.84
9山形市2.121116.1+191
10川崎市2.074113.5-51.84
11大津市2.071113.3-13.55
12高松市1.82499.82-84.5
13名古屋市1.77296.96+176.8
14福島市1.70993.55+19.44
15徳島市1.61988.59-38.42
16大阪市1.60988.05-23.61
17仙台市1.55385.02-65.65
18高知市1.45779.75-83.42
19神戸市1.44879.24-60.85
20千葉市1.43378.41+40
21宇都宮市1.40777.01+29.22
22甲府市1.39176.12+12.43
23鹿児島市1.38575.8-62.47
24福岡市1.36174.49-11.39
25松山市1.34373.51-70.17
26京都市1.31571.96-50.47
27宮崎市1.26669.3+9.581
28広島市1.17764.4-19.98
29鳥取市1.17464.27-61.31
30和歌山市1.14862.82-27.94
31佐賀市1.11360.91-47.22
32前橋市1.1160.77+255.3
33富山市1.10260.32-3.881
34山口市1.05357.61+15.84
35浜松市0.99354.35-42.59
36長崎市0.95652.34-51.8
37秋田市0.95652.32+39.51
38青森市0.93150.98+56.07
39大分市0.92150.39-53.44
40奈良市0.90849.69-18.86
41松江市0.8546.5-24.65
42福井市0.80343.94+0.564
43さいたま市0.74640.81-63.01
44相模原市0.72839.87-60.33
45北九州市0.60232.94-63.67
46水戸市0.58632.06-67.87
47岡山市0.58131.8-87.26
48金沢市0.5831.77-85.73
49岐阜市0.55830.55-22.91
50堺市0.52328.6-68.57
51津市0.46925.68-84.05
52新潟市0.24613.46-81.22

月間支出の推移

住居費の支出額

世帯当りの月間購入回数

2025年5月
降順昇順
都市名購入回数[回]全国比前年同月比[%]
全国0.55100-5.172
1那覇市0.87158.2+26.09
2山口市0.84152.7+58.49
3盛岡市0.82149.1+67.35
4大分市0.75136.4-10.71
5鳥取市0.73132.7+17.74
6大津市0.73132.7+32.73
7徳島市0.68123.6-44.72
8奈良市0.67121.8+28.85
9大阪市0.66120+29.41
10長野市0.65118.2+22.64
11札幌市0.65118.2-26.97
12山形市0.65118.2+10.17
13宇都宮市0.65118.2+3.175
14福島市0.64116.4-27.27
15甲府市0.62112.7-18.42
16横浜市0.62112.7+67.57
17和歌山市0.62112.7+21.57
18千葉市0.62112.7+1.639
19鹿児島市0.6109.1-1.639
20青森市0.59107.3-44.34
21神戸市0.59107.3+15.69
22熊本市0.59107.3-18.06
23仙台市0.59107.3-3.279
24宮崎市0.57103.6+9.615
25名古屋市0.57103.6+46.15
26福井市0.5396.36+60.61
27東京都区部0.5294.55-3.704
28前橋市0.5294.55+48.57
29長崎市0.5192.73-19.05
30相模原市0.5192.73-20.31
31佐賀市0.590.91-20.63
32松山市0.4989.09-9.259
33さいたま市0.4989.09-23.44
34高知市0.4785.45-61.16
35津市0.4785.45-31.88
36松江市0.4683.64-34.29
37川崎市0.4683.64-33.33
38高松市0.4581.82-48.28
39秋田市0.4581.82-15.09
40浜松市0.4276.36-46.15
41京都市0.4174.55-24.07
42静岡市0.472.73-23.08
43広島市0.472.73-21.57
44福岡市0.3869.09-13.64
45岐阜市0.3869.09-22.45
46堺市0.3767.27-50.67
47水戸市0.3665.45-44.62
48富山市0.3461.82-39.29
49新潟市0.3258.18-20
50北九州市0.2952.73-62.82
51金沢市0.2749.09-68.24
52岡山市0.2545.45-75.96

月間購入回数の推移

各世帯の平均支出頻度

カテゴリー

詳細なデータとグラフ

住居費の月間支出の現状と今後

2025年4月時点における日本全国の世帯当たり月間住居費の平均は1.88万円です。これは、家賃や住宅ローン返済、修繕費などを含む広義の住居関連支出であり、各都市の経済状況や住宅事情に応じて大きな差異があります。全国平均は前年比+14.09%と大幅な上昇を見せており、住居関連の支出増が家計に大きく影響していることがわかります。


住居費が高い都市ランキングと背景

住居費が高い都市ランキングは以下のとおりです:

  1. 横浜市:4.25万円(+80.9%)

  2. 佐賀市:3.83万円(+336.6%)

  3. 静岡市:3.641万円(+156.9%)

  4. 名古屋市:3.431万円(+297.2%)

  5. 那覇市:3.324万円(+12.83%)

  6. 岡山市:3.203万円(+63.84%)

  7. 松江市:3.023万円(-3.261%)

  8. 神戸市:2.925万円(+263%)

  9. 富山市:2.839万円(+11.61%)

  10. 徳島市:2.493万円(+64.96%)

これらのデータから読み取れるのは、首都圏近郊や地方中核都市において、住居費が急激に上昇していることです。特に佐賀市や名古屋市、神戸市などは、前年比で2倍以上の伸びを記録しており、住宅供給のひっ迫や再開発、人口の1時的集中といった要因が考えられます。


増加率が示す地域の変化

住居費の上昇率が高い都市の例として、佐賀市(+336.6%)、名古屋市(+297.2%)、神戸市(+263%)などがあります。これらは1時的な転勤や再開発需要によって、賃貸契約の増加や住居購入費が1時的に上昇した可能性が考えられます。

1方、松江市(-3.261%)のように減少した地域もあり、これは人口減少や住宅需要の減退、または高齢化による持ち家率の上昇などが影響していると推測されます。


住居費支出の頻度から見る消費傾向

住居費の月間平均支出頻度は全国で0.54回ですが、都市によって大きく異なります。

  • 甲府市:1回(+49.25%)

  • 徳島市:0.77回(+不明)

  • 那覇市:0.76回(+8.571%)

  • 長野市:0.75回

  • 大分市:0.74回(+7.246%)

  • 宮崎市:0.69回(-22.47%)

  • 佐賀市:0.69回(+43.75%)

これらのデータから、住居費支出が定期的であるか、突発的であるかが読み取れます。甲府市や佐賀市のように平均回数が高い都市では、賃貸比率が高く、毎月の家賃支払いが定常的にあると考えられます。

1方で、宮崎市や高知市では支出頻度が低下しており、持ち家率の上昇や家賃負担が減少している可能性があります。


都市別住居支出の要因と今後の展望

住居費の地域差は、以下のような要因で生じます:

  • 都市規模や地価の違い

  • 賃貸比率と持ち家率

  • 住宅供給と再開発計画

  • 移住・転入による1時的な住宅需要

特に再開発や住宅供給の制限がある都市では、短期的に住居費が大きく上昇しやすくなります。地方都市でも、佐賀市のように急激な支出増が起こっている背景には、新たな経済活動や住宅ニーズの変化があると考えられます。


まとめ

住居費の支出は単なるコストだけでなく、その地域の社会的・経済的構造を反映する指標です。今後は、少子高齢化や人口の都市集中に伴い、地方と都市部でさらに格差が広がる可能性があります。住宅政策はもちろん、都市設計や移住支援などの包括的な施策が必要となるでしょう。

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