【最新】さつまいも作付面積の県別動向と今後の見通し

2023年のさつまいも作付面積は全国で3.2万ha。鹿児島と茨城で全国の過半を占め、茨城は干し芋需要で増加中。千葉や宮崎は減少傾向にあり、大分は新規参入で増加。一方、静岡や神奈川など都市近郊では縮小傾向。今後は法人化やスマート農業導入、輸出強化がカギとなる。

作付面積のランキング

2023年

降順昇順

	都道府県	最新値[万ha]	全国比[%]	前年比[%]
	全国	3.2	100	-0.929
1	鹿児島	0.979	30.59	-2.1
2	茨城	0.773	24.16	+3.067
3	千葉	0.354	11.06	-1.939
4	宮崎	0.301	9.406	-2.273
5	徳島	0.108	3.375	-0.917
6	熊本	0.0822	2.569	+0.859
7	静岡	0.0442	1.381	-14.34
8	大分	0.0425	1.328	+12.43
9	埼玉	0.0356	1.113	-2.466
10	神奈川	0.0308	0.963	-6.383
11	長崎	0.027	0.844	-11.76
12	愛知	0.0267	0.834	-4.643
13	三重	0.0248	0.775	-7.116
14	高知	0.0232	0.725	-19.44
15	新潟	0.023	0.719	-2.128
16	石川	0.0196	0.613	-3.922
17	香川	0.0192	0.6	-9.434
18	沖縄	0.0188	0.588	-31.14
19	栃木	0.0187	0.584	+14.02
20	兵庫	0.0179	0.559	+9.816
21	群馬	0.0162	0.506	-11.96
22	愛媛	0.0161	0.503	-13.44
23	広島	0.0154	0.481	-7.784
24	福島	0.0153	0.478	+61.05
25	岐阜	0.0126	0.394	-4.545
26	山口	0.0124	0.388	+18.1
27	島根	0.0116	0.363	+11.54
28	岡山	0.0114	0.356	-12.98
29	福井	0.0105	0.328	-7.895
30	福岡	0.0101	0.316	-8.182
31	北海道	0.01	0.313	+300
32	富山	0.0092	0.288	-1.075
33	大阪	0.0087	0.272	-1.136
34	鳥取	0.0085	0.266	-30.33
35	佐賀	0.0072	0.225	-4
36	東京	0.0071	0.222	-20.22
37	京都	0.007	0.219	-40.17
38	奈良	0.0069	0.216	-9.211
39	長野	0.0057	0.178	-17.39
40	宮城	0.0056	0.175	+115.4
41	滋賀	0.0053	0.166	+12.77
42	和歌山	0.0049	0.153	-10.91
43	山形	0.0043	0.134	+65.38
44	岩手	0.0037	0.116
45	山梨	0.0036	0.113
46	秋田	0.003	0.0938	+7.143
47	青森	0.0005	0.0156	+400

穀物生産かんしょ・豆類野菜収穫量野菜栽培

さつまいも大豆小豆茶落花生菜種

収穫量作付面積10a当たり収量

詳細なデータとグラフ

作物統計調査作況調査(水陸稲、麦類、豆類、かんしょ、飼料作物、工芸農作物) 長期累年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

本調査は、毎年、耕地の状況、収穫量等を調査し、耕地面積、農作物の作付面積、収穫量、被害面積・被害量等を、全国、都道府県（主産県）別等に提供しています。

作付面積の現状と今後

2023年における日本全国のさつまいも作付面積は3.2万ヘクタールで、前年から-0.929%の微減となりました。近年の農業全体に見られる高齢化、担い手不足、気候変動の影響は、さつまいも栽培にも波及しています。1方で、干し芋や焼き芋などの加工用需要、さらには輸出ニーズの高まりにより、作付け意欲が保たれている地域もあります。地域によって増減傾向が明確に分かれており、栽培の合理化や高付加価値化が今後のカギとなります。

鹿児島県：最大の作付面積を維持するも縮小傾向

鹿児島県は0.979万ha（全国比30.59%）と、全国1の作付面積を誇りますが、前年比-2.1%と減少傾向が見られます。シラス台地を活かした栽培が根付き、焼酎原料用や青果・加工用に多様な用途で活用されているものの、高齢化や担い手不足、収益性の低下が背景にあると考えられます。今後は面積維持よりも品質や収量の効率性重視の方向へシフトする可能性があります。

茨城県：増加傾向を維持する第2の産地

茨城県は0.773万ha（24.16%）で全国2位、前年比+3.067%と増加しています。干し芋生産を中心に高い収益性を誇り、近年は輸出やブランド化も進んでいます。比較的若手の担い手が多く、農業法人や団地化による経営の効率化が進んでいる点が強みです。今後も加工適性の高い品種の拡充やスマート農業導入による作付拡大が見込まれます。

千葉県：都市近郊の強みを活かすも微減傾向

千葉県は0.354万ha（11.06%）で3位。首都圏へのアクセスが良好で、観光農園や直売向けに強みがありますが、前年比-1.939%と微減しました。都市開発による農地減少や後継者不足が課題であり、今後は6次産業化や地産地消との連携が維持のカギとなります。

宮崎県：温暖な気候を活かすが作付減少

宮崎県は0.301万ha（9.406%）で、前年比-2.273%と減少しました。高温多湿な気候を活かした早掘りや加工向け栽培が盛んですが、自然災害や病害リスクが高く、近年は生産調整の影響も考えられます。将来的には栽培時期の分散やリスク分散型の経営が求められます。

徳島・熊本：中規模生産の安定志向

徳島県（0.108万ha、-0.917%）：焼き芋向けの高糖度品種で人気ですが、農業労働力の減少が懸念されます。
熊本県（0.0822万ha、+0.859%）：やや増加傾向であり、複合経営の1部として安定した需要を確保しています。スマート農業導入による負担軽減が進めば維持が期待できます。

静岡・大分・埼玉・神奈川：縮小する都市近郊型農地

静岡県（0.0442万ha、-14.34%）：全国トップレベルの減少率。高齢化と宅地化の影響が顕著です。
大分県（0.0425万ha、+12.43%）：急増の背景には新規3入や農地再利用の動きがあるとみられます。今後の維持には行政の支援が鍵です。
埼玉県（0.0356万ha、-2.466%）、神奈川県（0.0308万ha、-6.383%）：都市近郊農業として存在感はあるものの、用地競合や担い手不足で縮小傾向。観光農業との連携が活路となるでしょう。