日本の挙式・披露宴費の地域差とコロナ後の動向｜結婚式費用の今後を徹底解説

挙式・披露宴費は地域差が大きく、大都市や関東で高額、近畿や九州・沖縄で低額が特徴。コロナ禍の影響で大都市などでは費用が大幅増加したが、小都市では減少傾向も見られる。支出世帯割合は全国的に低く、結婚式の多様化や価値観の変化が影響。今後は合理的な費用負担と多様な挙式スタイルの普及が予想され、地域経済や文化にも影響を与える重要な支出項目である。

挙式・披露宴費は、結婚という人生の重要イベントにおける大きな支出の1つであり、多くの世帯で特別費として計上されています。平均費用は約40.53万円ですが、地域や都市規模によって大きな差があるのが特徴です。結婚式は社会的、文化的な意味を持ち、地域の伝統や家族の価値観、経済状況により支出額が異なります。

地域ごとの費用差とその背景

最新データでは、大都市の挙式・披露宴費が約79.67万円と最も高く、関東（71.81万円）、東北（58.23万円）も高水準です。1方、近畿（10万円）や9州・沖縄（14.29万円）は大幅に低くなっています。この差は都市圏での会場やサービスの価格差、結婚式のスタイルの多様化や規模の違いが影響していると考えられます。特に大都市では、豪華な挙式や披露宴を望む層が多く、また費用増加の影響を受けやすい状況です。

前年同月比で見る費用増減の動向

前年同月比での増加率は大都市が驚異の+404.6%、中国地方が+101.7%、9州・沖縄が+78.64%と大幅な増加を示しています。これは、コロナ禍の影響で結婚式を控えていた世帯が1斉に挙式を行い、費用が1時的に跳ね上がったことが大きな要因と推測されます。1方で、小都市A（-53.57%）、中都市（-18.1%）などは減少傾向で、地域差や経済状況、結婚に対する価値観の変化が影響している可能性があります。

挙式・披露宴費を支出する世帯割合の現状

挙式・披露宴費を支出した世帯の割合は全国で平均0.123%と非常に低く、特に近畿は0.03%、中都市は0.07%に留まっています。大都市や中国地方では割合が高く、それぞれ0.14%、0.19%となっています。これは結婚率の地域差や、結婚式の形態が多様化していることを反映しており、小規模な式や簡素化、さらには結婚自体をしない選択をする人も増えていると考えられます。

今後の挙式・披露宴費の推移と期待

今後は以下の点が挙式・披露宴費の推移に影響を与えるでしょう：

• コロナ禍の影響からの回復で結婚式の需要は回復基調にあるが、費用負担に慎重になる傾向が続く可能性。

• 結婚式の多様化（小規模、オンライン挙式、フォトウェディングなど）が進み、費用全体の平均値を抑える要因となる。

• 地域間格差の是正は難しいものの、地方でも独自のスタイルで結婚式が行われ、地域経済活性化につながる動きが期待される。

• 若年層の価値観変化や経済環境の影響で、結婚式のあり方自体が変わる中、挙式・披露宴費の構造的な変化も見込まれる。

全体としては、1時的な費用増加の後、より合理的かつ多様な結婚式スタイルが普及し、支出の分散化や抑制が進むと考えられます。