【2025年最新】日本の都市別家賃ランキングと推移・今後の見通し

2025年5月の家賃相場では、東京都区部が1坪9,743円と最高水準を維持。一方、横浜や川崎、府中など首都圏周辺都市の家賃が堅調に上昇し、都心依存からの脱却が進行。大阪も安定成長する中、西宮や京都では家賃の停滞が見られ、都市ごとの動きに差が出ている。

家賃水準は地域ごとの住宅需給、経済活動、交通利便性、行政施策など多様な要素に左右されます。2025年5月時点のデータでは、全国平均は1坪あたり4,513円。これを基準に、都市別の家賃相場やその推移、各地域の特徴を把握することで、日本の都市構造の変化や地域間の格差の現実を読み解くことができます。

東京都区部 ― 圧倒的な家賃水準と踊り場

東京都区部は1坪あたり9,743円と全国平均の2倍以上で、依然として突出した水準です。しかし前年比では-0.0718%と微減。この停滞傾向は、リモートワークの普及による郊外志向や、高額物件の空室率上昇、物価高による生活コスト圧迫が影響していると考えられます。2000年代以降、右肩上がりだった家賃も1部地域では踊り場を迎えています。

浦安市 ― 東京ベイエリアの人気と落ち着き

浦安市（7,340円）は、東京ディズニーリゾートのある市として知られ、湾岸エリア再開発によって高水準の家賃を維持しています。ただし前年比-0.19%とやや減少傾向。子育て世代やファミリー層に根強い人気を持ちながらも、湾岸エリアの供給過多や築年数の経過による資産価値の見直しも影響している可能性があります。

川崎市・横浜市 ― 首都圏南部の躍進

川崎市（7,324円）は+1.469%、横浜市（6,831円）は+3.265%と、いずれも首都圏の中で顕著な伸びを示しています。横浜は今回の調査対象中、最も高い伸び率を記録。これは、都心よりも家賃が抑えられることと、横浜駅周辺やみなとみらい地区の再開発による都市魅力の向上が影響しています。川崎も武蔵小杉や川崎駅前再開発による居住需要増加が大きな要因です。

府中市・立川市 ― 多摩地域の堅調な成長

多摩地域からは府中市（6,700円）と立川市（6,345円）がランクイン。府中は前年比+1.484%、立川は+0.11%と安定成長を見せています。府中は京王線・南武線などの交通アクセスに優れ、立川は駅前の大規模商業施設やオフィスビルの整備による都市機能の高度化が進みつつあります。いずれも都心に比べ割安感があり、生活の質とコストのバランスが取れていると評価されています。

西宮市 ― 関西随1の住宅地の足踏み

西宮市（6,518円）は関西の高級住宅街として知られる地域で、家賃水準は大阪市を上回っています。しかし前年比-1.272%と唯11%以上の減少。阪神間の住宅市場は成熟しつつあり、若年層の人口流出や供給過多により、やや調整局面に入ったと見られます。住宅の築年数や駅からの距離といった条件が賃料に与える影響が大きいといえるでしょう。

大阪市・京都市 ― 西日本のツートップの対照

大阪市（6,231円）は+1.021%、京都市（5,953円）は-0.0504%と、同じ関西圏でも明暗が分かれました。大阪は梅田・難波などの再開発が進み、特に単身者・DINKs層の需要を背景に堅調な家賃上昇を続けています。対して京都は観光業の再活性化にもかかわらず、定住目的の賃貸需要が鈍く、家賃はやや足踏み状態にあります。

さいたま市 ― 首都圏北側の安定成長

さいたま市（5,855円）は、東京都心への通勤圏として利便性と生活コストのバランスの良さから着実な成長を維持。前年比+0.55%と堅実な伸びであり、特に大宮周辺では再開発による人気が高まっています。今後もインフラ整備や商業集積によって、中長期的な賃料上昇が見込まれます。

総括 ― 家賃は「脱東京集中」へ

2025年の家賃データを見ると、東京都区部の高止まりに対して、川崎・横浜・府中などの首都圏周縁部が台頭しており、従来の「都心集中」から「広域都市圏」への再配置が進んでいることが分かります。また、西日本では大阪が堅調に成長する1方、西宮や京都など歴史ある住宅地ではやや停滞感が見られ、再開発や住宅政策の再構築が求められる局面にあります。