果物支出の都市別・世代別傾向と今後の見通し｜家計調査から読み解く動向

日本の二人以上世帯における果物支出は、健康志向や高齢化の影響で一定の需要を維持しつつも、価格高騰や若年層の果物離れにより地域差が顕著に広がっています。奈良市や横浜市など都市部の支出額は上昇傾向にあり、一方で北九州市や青森市では減少が目立ちます。世代間では高齢層の支出が多く、今後は簡便性や価格を重視した果物の選好が進むと見られます。地域ごとの食文化や物流網も支出額に影響しており、今後も多様な動きが予測されます。

果物は日本の食卓にとって欠かせない食品であり、特に健康意識の高まりや高齢化の進展とともに、安定した需要が見込まれる1方、家計調査の結果からは地域や世代ごとの支出のばらつき、また近年の物価高騰の影響が強く浮かび上がっています。本稿では、2025年3月までのデータをもとに、果物支出の地域差や背景要因、世代間の特性、将来的な展望について掘り下げていきます。

果物支出の全体傾向と平均値の推移

2025年3月時点の全国平均は3,361円となっており、これは過去十数年間において大きく変動しながらも、おおむね3,000〜3,500円台で推移してきました。果物は季節や天候の影響を受けやすく、台風や豪雨などによる供給不足が価格や消費に直結します。さらに近年は輸送費や人件費の上昇により、全体的に価格は高止まりの傾向にあります。

都市別の果物支出の特徴

果物の支出が高い都市として、奈良市（4,631円）、横浜市（4,563円）、富山市（4,349円）などが挙げられ、いずれも前年から大幅な増加（+35%以上）を見せています。これらの都市は高齢化が進んでおり、健康志向や地元産果物の購買意欲が高いことが背景にあります。

1方で、北9州市（2,588円）、青森市（2,617円）、高知市（2,652円）など支出が少ない地域では、人口減少や若年層比率の高さ、あるいは地元での果物供給が潤沢であるために「買わずに済ませる」傾向もあります。また、青森や和歌山のように果物の産地である地域では「自家栽培」や親戚からの「もらい物」が多く、実支出に反映されにくいという特殊な事情もあります。

世代別の果物支出の傾向

高齢世帯では果物支出が多く、毎日の健康維持や食事のバランスを意識して継続的に購入される傾向があります。逆に、若年世帯では調理や保存に手間がかかる果物は敬遠されがちで、コンビニなどで手軽に摂れるカットフルーツやジュース類に置き換えられています。

特に子育て世代では「栄養価は認識しているが、費用対効果や家計の制約から手が伸びにくい」という声も多く、節約志向と利便性のバランスが今後の消費を左右すると考えられます。

果物価格と支出動向に影響する要素

果物の価格は天候、収穫量、輸送費、為替、国際需給、流通構造など様々な要素に左右されます。特に2020年代に入り、物流コストの上昇と人手不足の影響で、特に国内産の果物価格は高騰傾向です。こうした事情が家庭の支出を圧迫し、贈答品需要は維持される1方で、日常消費は控えられる傾向が強まっています。

今後の推移と展望

今後、果物消費が大きく伸びるには以下の要素が鍵となります：

• 価格の安定化とバリューパックの提供

• 若年層への訴求：食育やSNSを通じたプロモーション

• カットフルーツや冷凍果物など簡便商品の拡充

• 輸入果物の活用とオフシーズン供給の強化

また、高齢層が主要な購買層である以上、地域の高齢化率に応じた販売戦略や宅配支援の拡充も今後の焦点となるでしょう。

まとめ

果物支出は1見単純に見えますが、世帯構成、地域特性、消費志向、気候変動など様々な要因が交錯する複雑な項目です。今後も高齢化と健康志向を軸に1定の需要は維持される1方で、若年世代や都市部での消費を喚起するためには、利便性とコストの両立が求められます。産地と消費地をつなぐ流通のあり方もまた、果物支出の未来を左右する鍵となるでしょう。