二人以上世帯の生鮮野菜支出動向と地域格差分析【2025年】

2008年から2025年の二人以上世帯における生鮮野菜の平均支出は6,892円。都市別ではさいたま市や横浜市が8,800円前後と高額で、前年同期比でも30%前後の増加を示す。一方、那覇市や鹿児島市など南西諸島や地方都市は5,500～6,000円台で低迷し、増減幅も小さい。物価や流通事情、生活様式の違いが影響し、今後も地域間格差は続くと予測される。

二人以上世帯の食費の中でも、生鮮野菜は健康的な食生活を支える重要な要素です。2008年から2025年までの長期データにより、その消費額や増減傾向、地域差を分析することで、生活習慣や経済環境の変化が浮き彫りになります。平均支出は6,892円と、家計にとって一定の負担となっています。

都市別の生鮮野菜支出比較

2025年3月時点での高支出都市は、

• さいたま市：8,825円（+25.98%）

• 横浜市：8,803円（+21.55%）

• 川崎市：8,510円（+39.65%）

• 富山市：8,379円（+16.85%）

• 奈良市：8,334円（+32.86%）

• 東京都区部：8,287円（+14.13%）

• 京都市：7,970円（+24.41%）

• 千葉市：7,742円（+17.34%）

• 秋田市：7,654円（+10.37%）

• 新潟市：7,553円（+6.53%）

となっています。大都市圏と地方の中核都市で高い支出が目立ち、特に川崎市と奈良市の伸び率が顕著です。

一方、低支出都市は、

• 鹿児島市：5,496円（+6.02%）

• 高知市：5,649円（+5.89%）

• 那覇市：5,692円（+0.53%）

• 松山市：5,800円（+10.81%）

• 前橋市：5,875円（-2.75%）

• 北九州市：5,979円（-0.83%）

• 山口市：6,000円（+7.05%）

• 徳島市：6,008円（+5.89%）

• 高松市：6,107円（+32.88%）

• 和歌山市：6,110円（+17.77%）

となり、南西諸島の那覇市や地方都市で低めの水準にとどまっています。

都市間格差の背景要因

物価・流通コストの違い

大都市圏では流通網が整備され、安定的かつ多様な野菜が手に入りやすい反面、物価は高めです。特に生鮮野菜は鮮度管理のコストが大きく、これが価格に反映されます。地方の小規模市場や離島では輸送コストが高いものの、供給不足や購買力の低さから消費自体が抑制されていることが多いです。

生活スタイル・食習慣の違い

都市部は外食や中食の利用が多い一方、家庭での野菜消費量が増加傾向にあります。健康志向の高まりや食育の普及も影響しています。地方では自家栽培や地産地消が根強く、購入量が抑えられる場合もあります。

世代構成と所得水準

高齢世帯や所得が限られる地域では支出が抑制されがちです。逆に若年層や共働き世帯が多い都市部では食生活の多様化により支出が増える傾向です。

過去の動向と増減の要因

2008年以降、全体的に生鮮野菜の支出は緩やかに増加しています。特に2020年代に入ってからは健康志向の高まりや新鮮食材へのニーズの増大、さらにはコロナ禍による自炊増加が影響しています。ただし、物価上昇や天候不順による野菜価格の乱高下も消費に影響を及ぼし、地域差を拡大させています。

世代別特徴と今後の消費動向

高齢世帯は野菜の栄養価重視が強く、食べやすさや調理の簡便さを重視した生鮮野菜を求める傾向が強いです。若年層は利便性や時短志向が強く、カット野菜やミックスサラダの需要増加が見られます。今後、世代交代と共に加工野菜の消費比率も増えることが予想されます。

将来予測と政策課題

• 地域間格差は物流インフラの改善や地産地消促進策で緩和される可能性がある。

• 物価高騰の継続は低所得世帯の野菜摂取不足を招く恐れがあるため、生活支援策の強化が求められる。

• 高齢化に伴う食習慣の変化に対応した多様な野菜商品の開発・供給が必要。

• 都市部では環境配慮型農業やスマート農業の普及が消費者ニーズと結びつきやすい。

まとめ

二人以上世帯の生鮮野菜支出は都市部で高く、地方で低いという明確な傾向が続いています。増減率にも差があり、経済状況、物価、食文化、世代構成が複合的に影響しています。今後もこの地域差は持続すると考えられ、健康長寿社会の実現に向けて、地域特性に応じた支援策や食生活改善の取り組みが重要です。