二人以上世帯の穀類支出動向と都市別格差の分析【2025年】

2008年から2025年にかけての家計調査で、二人以上世帯の穀類支出は平均8513円。宮崎市や京都市など一部都市で前年同期比30～60%超の大幅増加がみられる一方、津市や高知市など地方都市は増加率が一桁台にとどまる。都市間の経済格差や食生活の多様化が背景にあり、今後も地域や世代によって穀類消費に差異が続くと予測される。

穀類とは主に米やパン、麺類、その他の穀物加工品を指し、食卓の基本となる食料品です。二人以上世帯は食生活の多様性が増すため、穀類の消費パターンは家庭の食文化や経済状況を反映します。2025年3月時点での全国平均支出は8513円であり、長期的に見ると穀類の消費額は生活様式や物価変動の影響を受けて変化しています。

都市別の穀類支出水準と顕著な増加傾向

最新のデータによると、穀類の1世帯当たり支出が高い都市は以下の通りです（円・前年比増加率）：

• 宮崎市：10690円（+62.96%）

• 京都市：10460円（+52.72%）

• 大阪市：10350円（+30.62%）

• 堺市：10110円（+20.00%）

• 福岡市：10070円（+34.54%）

• 川崎市：10070円（+35.59%）

• さいたま市：9720円（+27.14%）

• 相模原市：9632円（+26.95%）

• 長崎市：9617円（+47.03%）

• 広島市：9387円（+22.79%）

これらの都市は都市圏や南九州を中心に、前年同期から大きく増加しています。特に宮崎市や京都市は50％以上の増加と非常に顕著で、食の多様化や地元産品志向の高まり、あるいは物価上昇の影響が強く出ている可能性があります。

支出が低い都市と穀類消費の地域差

穀類の支出が低い都市は以下の通りです：

• 津市：6678円（+18.61%）

• 高知市：6878円（+18.83%）

• 秋田市：6899円（+20.07%）

• 鳥取市：6994円（+7.50%）

• 北九州市：7045円（+6.47%）

• 盛岡市：7263円（+7.12%）

• 大分市：7265円（+11.15%）

• 甲府市：7305円（+6.22%）

• 水戸市：7313円（+17.21%）

• 福島市：7498円（+12.9%）

これらの都市では増加率は概ね一桁～20％程度にとどまり、支出水準も全国平均より低めです。地方都市や東北・四国地方が中心で、人口減少や経済的な制約、食生活の簡素化が影響していると推測されます。

都市間格差の背景にある要因

物価・地元産品の価格差

都市部では流通コストや生活物価の高騰が穀類の支出に影響します。また、宮崎市や長崎市のように地域産品の消費拡大が支出増を牽引している例もあります。地方都市は地元での自給率が高い反面、経済的余裕の差が支出に反映されています。

食生活の多様化と嗜好変化

都市部ではパンやパスタなど穀類加工品の消費が増加し、健康志向から高機能穀物食品の需要も高まっています。これに対し、地方では依然として米中心の伝統的食生活が根強い傾向です。

世代別の消費傾向

若年層や中年層では忙しい生活から手軽なパン・麺類の利用が多く、高齢世代では米の消費が相対的に高い傾向にあります。都市部の子育て世代は多様な穀類を好む傾向が強まっています。

過去から現在までの動向と課題

2008年以降、国内の食文化は大きく変化しました。和食ブームや健康志向の高まりにより、玄米や雑穀の利用が増えつつあります。また、パンや麺類の消費も増加傾向にあり、穀類の多様化が進んでいます。これに伴い支出額も徐々に増加していますが、地方では人口減少や経済格差から増加が緩やかであることが課題です。

今後の推移予測と展望

支出増加の可能性

• 物価高騰の継続、特に輸入小麦価格の影響

• 健康志向による雑穀・機能性穀類の普及

• 食の多様化・外食・中食の穀類需要増

支出抑制の可能性

• 地方の人口減少と経済的余裕の低下

• 食生活の簡素化・自給自足の促進

• デジタル活用による節約志向の拡大

都市部と地方で消費行動の二極化が続くと予想され、政策的には地方活性化と食料自給率向上を目指す取り組みが重要となるでしょう。

まとめと政策的提言

二人以上世帯の穀類消費は都市によって大きな格差があり、地域の経済状況や食文化、人口動態を反映しています。今後も都市部の消費拡大と地方の抑制が続く見込みであり、食料政策や地域活性化策がより重要です。健康志向や多様化する食生活に対応した支援策や情報提供も求められます。