勤労世帯の月間食料費、都市差と今後の動向を徹底解説【2025年分析】

2000年から2025年までの家計調査によると、勤労世帯の月間食料費は平均9.466万円。都市別では首都圏や大都市圏が高く、地方都市では低水準となる傾向が明確である。物価高騰や外食比率の増加が支出増の背景にあり、都市間格差や世代間の支出スタイルの違いも顕著に現れている。今後は高齢化・共働き化の進行に伴い、食費構成の変化や消費スタイルの二極化が進むと予測される。

2000年から2025年にかけて、勤労世帯の月間食料費は9.0万円前後で推移しつつ、直近では9.466万円まで上昇しています。特に2020年代以降は、コロナ禍による内食需要の増大、円安や原材料高による食料品価格の高騰が影響して支出が増加傾向にあります。

かつては、所得が上がるほど外食に費やす割合も増え、支出が増加する傾向が見られましたが、現在では自炊志向の変化や健康志向、家計防衛の動きもあり、支出の質にも変化が見られます。

都市別の食料費水準の格差

2025年3月時点で、最も月間食料費が高いのはさいたま市（11.6万円）、次いで東京都区部（11.4万円）、川崎市（11.17万円）など、いずれも首都圏の都市が上位を占めています。これらの都市は以下の特徴を持ちます：

• 共働き世帯の比率が高く、時間をお金で買う傾向が強い（外食・中食需要）

• 物価やサービス価格が高いため、同じ内容でも支出額が上昇しやすい

• 教育費や住宅費と合わせて食費も多くを占めるため、支出全体の構成比で食費が高止まりしやすい

一方、最も食料費が低い大分市（7.506万円）や和歌山市、徳島市、那覇市などでは、以下のような傾向があります：

• 所得水準が比較的低く、全体の支出も抑制されている

• 地元の野菜や魚介などを安価に入手できるため、自炊比率が高く、食費が抑えられる

• 高齢化率が高く、消費意欲がやや低め

これらは都市の経済構造や世帯構成に起因するため、一時的な変動よりも長期的なトレンドとして捉える必要があります。

都市別の増加率の背景

特に注目すべきは、京都市（+20.81%）や広島市（+19.9%）などの急増です。これらの都市は、観光需要の回復や外食産業の活性化、インフレの波及が影響しています。共働き率や若年層比率の増加も寄与していると考えられます。

反対に、岐阜市（-7.323%）や甲府市（-5.132%）などの減少都市では、人口減や経済停滞、高齢化の進行が影響している可能性があります。これらは地域経済の停滞や高齢者世帯の増加によって、消費性向そのものが変化していることを示唆します。

世代間の違いと食費スタイル

世代による食費のかけ方も変化しています。

• 若年層・共働き世帯：外食・中食中心、調理時間の短縮重視、高価格帯でも利便性を優先

• 中年層： 子育て世帯が多く、自炊と外食を使い分け、量と質のバランスを重視

• 高齢層： 自炊中心、食の細りにより量は減るが健康志向により質重視へ

世代による違いは、都市別のデータにも影響を与えており、若年層比率が高い都市ほど食料費の増加傾向が強まる一因です。

今後の展望と予測

今後の食料費の動向は以下の要素によって左右されると考えられます：

• 物価上昇の継続：インフレが今後も続く場合、支出増は避けられない

• 共働き世帯の増加： 中食・外食への依存度が高まり、支出が増加傾向に

• 高齢化： 一部地域では食費が抑制傾向となる可能性

• 気候変動や輸入価格： 食品の安定供給と価格形成に影響を与え、家庭支出に波及

中長期的には、食料費の「二極化」が進む可能性があります。すなわち、高所得層は安全・高品質志向により支出を増やし、低所得層は節約志向により支出を抑える傾向が強まるという構図です。

【結論】勤労世帯の月間食料費は、都市の規模、物価、世帯構成、ライフスタイルの違いにより大きく左右されています。今後も社会構造の変化と物価の動きに応じて、都市ごと・世代ごとの支出傾向は変化を続けていくと予測され、政策対応や地域ごとの食生活支援策の設計にも影響を与えていくでしょう。