情報通信関係費の都市別動向と今後の予測｜家計調査で見る地域差

2008年から2025年3月までの家計調査によると、全国平均の情報通信関係費は1.504万円。都市間で大きな差があり、富山市や相模原市は2万円近く、高額化の傾向が見られる一方、前橋市や長崎市では1万円前後と抑えられている。背景には高齢化、世帯構成、インフラ、通信契約の違いなどがあり、今後も地域差は持続する可能性が高い。世代ごとの消費傾向も加味しつつ、今後の推移を予測する。

情報通信関係費とは、インターネット接続料金、携帯電話利用料、固定電話、放送受信料（NHK等）、通信関連の機器レンタル料などを含む支出項目である。家庭内における通信インフラ整備が進み、生活に不可欠な項目となって久しい。

デジタル機器が普及する中で、通信の「必要経費化」が進み、以前は贅沢品に分類されたようなサービスも今や生活必需品となった。

全国平均と都市ごとの顕著な差

2025年3月時点での全国平均は1.504万円。しかし地域ごとの差異は大きく、最も高い富山市（1.852万円）と、最も低い前橋市（1.077万円）では約8000円の開きがある。

高額都市の特徴（富山・相模原・福井など）：

• 一人当たりの可処分所得が高い傾向があり、通信機器や契約に対して積極的。

• 地理的に光回線などの整備が進み、複数回線を契約している世帯が多い可能性。

• 高齢化が進みつつも、子育て世帯や若年層がバランス良く残存。

低額都市の特徴（前橋・長崎・甲府など）：

• 高齢者比率が高く、スマホ依存度が相対的に低い。

• 格安SIMの浸透や、ネット利用が限られた用途に集中。

• 地方都市であるにもかかわらず、通信コストに敏感な層が多い。

ここ15年間の推移と傾向

2008年当初は、スマートフォンの普及がまだ始まったばかりで、主に固定回線や携帯電話（フィーチャーフォン）の通信料が中心だった。しかし、2010年代後半からはスマホ利用が一気に広がり、動画・SNSの常時接続が常態化し、通信量・通信費ともに増大。

特に2020年以降のコロナ禍ではテレワーク・オンライン授業の影響で、通信インフラの整備と同時に支出が急増した。一方、2022年ごろからは格安プラン（ahamo、povo、LINEMOなど）の登場により、月額料金の圧縮が一部世帯で進行。

都市間・世代間の特徴

都市間の特徴：

• 都市部では格安プランへの切り替えが進む傾向がある一方、中規模都市では家族契約や高齢者向けプランが割高になるケースも。

• 通信事業者の支店・店舗の密度も影響しており、相談や切り替えのハードルが都市によって異なる。

世代間の違い：

• 若年層（20〜40代）：動画・SNS用途のため通信量が多く、Wi-Fi＋大容量モバイルプランの組み合わせが一般的。

• 中高年層（50〜70代）：スマホ利用はするが通話中心、プランを見直していない層が多く、割高になりやすい。

• 高齢者（70代以上）：スマホ利用が限定的で、格安プランや家族の契約に依存していることも多い。

今後の推移予測と政策的課題

今後、以下のような変化が見込まれる：

• さらなる格安プランの普及：データ容量と価格のバランスが重視され、無駄な支出を抑える流れが続く。

• 高齢者のITリテラシー向上：自治体のサポートや国のデジタル支援策により、高齢者もネットを活用する方向へ。

• 世帯構成の変化：単身高齢者世帯の増加により、通信の「個別最適化」が必要になる。

• 地域格差の解消は難航：都市ごとに契約形態や事業者の競争状況が異なるため、平均化は進みにくい。

まとめ

情報通信関係費は、生活のデジタル化に伴い重要な支出項目となっている。都市や世代による差異は、通信インフラ、契約意識、ライフスタイルによって生まれており、その差は今後もしばらく続くと予想される。一方で、高齢化と単身化の進展に伴い、「自分に合った通信費の見直し」が今後ますます求められる時代に入ったと言えるだろう。