都市間で大きな差、自動車維持費の家計負担と今後の傾向分析【家計調査より】

2025年3月時点の家計調査によると、二人以上世帯の自動車等維持費の全国平均は2.131万円。富山市や岐阜市では3万円超と高額だが、横浜市や大阪市では1万円前後と都市間で大きな開きがある。背景には地方の車依存度、都市部の公共交通整備、若年層の車離れなどがあり、維持費の増加率にも地域差が顕著。今後は燃料費や保険料、電動車シフトが維持費に影響を与え、地域ごとに異なる推移が続くと予想される。

2025年3月時点の家計調査によれば、二人以上世帯の「自動車等維持費」の全国平均は2.131万円でした。この数値は、ガソリン代、整備費、保険料、自動車税、駐車場代など、車を所有・利用し続けるためのコストを包括的に表しています。

この平均値に対し、富山市（3.889万円）や岐阜市（3.564万円）などでは高水準となっており、逆に横浜市（0.965万円）や大阪市（1.123万円）など都市部では非常に低い水準にとどまっています。この差は、単なる地域の経済格差ではなく、生活スタイルやインフラの違いに根ざしています。

地方都市での維持費が高騰する理由

地方都市では車が「生活必需品」として位置づけられており、維持費の負担も相対的に高くなります。特に富山市や鳥取市などでは、通勤・通学・買い物など日常の大部分が車移動で構成され、世帯あたりの車両保有台数も多い傾向があります。

これに加え、2024年〜2025年にかけては以下の要因が維持費の上昇に拍車をかけています。

• ガソリン価格の高止まり

• 任意保険料の改定（高齢ドライバーの事故率上昇による）

• 定期点検・車検の集中時期

• スタッドレスタイヤや四駆車の維持コスト（特に降雪地）

たとえば北九州市の+167.7%という急増は、前年の維持費が一時的に低下していたことによる反動増（ベース効果）に加え、複数世帯が同時期に車検を迎えた可能性もあります。

都市部における維持費の低さとその背景

一方、横浜市や大阪市、さいたま市などの都市部では維持費が1万円前後に抑えられています。これは以下のような構造的要因によるものです。

• 公共交通の充実：鉄道、地下鉄、バスなどの交通網により自動車の必要性が低い

• カーシェアリングの普及：一部の若年層では、月額制のモビリティサービスを利用

• 駐車場代の高さによる自家用車回避

• コンパクトな生活圏でのライフスタイルの定着

これに加えて、若年層の車離れや、そもそも「車を持たない選択」が成立する地域であることも、維持費の低さにつながっています。

世代間の傾向と価値観の違い

自動車の維持費に対する世代間の感覚も変化しています。

• 60代以上の世代では、マイカー保有が前提であり、維持費が多少かかっても利便性を優先する傾向

• 40〜50代世代は通勤や子育てにおいて車が不可欠な世帯が多く、維持費の削減に苦慮

• 20〜30代世代では、経済的理由や環境配慮により、車そのものを所有しない選択が顕著

また、高齢者の免許返納の進行により、地方では一時的に車の保有数が減る可能性がある一方、代替交通手段の未整備によって、逆に家族が複数台の車を保有し維持費が膨らむケースもあります。

今後の自動車維持費の推移予測

今後の自動車等維持費は、以下の要因によって左右されると考えられます。

• 燃料価格の動向：特に中東情勢や円安の影響を受けやすい

• EV（電気自動車）普及の進展：充電コストやバッテリーメンテナンス費用が新たな負担に

• 保険制度の見直し：事故リスクや高齢化を受けた料率改定

• 道路インフラの有料化拡大・税制変更（例：走行距離課税）

これらの要因により、都市部では引き続き車依存が低く維持費も抑えられる一方、地方部では高水準の維持費が常態化し、今後も都市間格差は拡大していく見通しです。

今後の政策的な課題と提言

維持費の増加は、家計にとって固定費の圧迫として深刻化しています。特に地方の高齢者世帯では、車の維持が「生活の生命線」でありながら、経済的には苦しいジレンマに直面しています。

政策的には以下のような支援が必要です：

• 高齢者向けのEV・軽自動車の購入補助

• 公共交通の代替手段整備（オンデマンド交通など）

• 地方都市への燃料費補助や保険料軽減措置

• 車検・整備関連費用への助成制度の拡充

また、カーシェアを公共交通の延長として機能させるような発想で、地方にも導入が進めば、維持費の圧縮と移動の自由の両立が期待できます。