勤労世帯の住宅ローン返済額と都市別格差の実態と今後の動向

2025年3月時点で勤労世帯の土地家屋借金返済額は全国平均で3.569万円。堺市や新潟市などは急増している一方、甲府市や神戸市などでは大幅な減少が見られる。返済額の都市間格差は住宅価格、所得水準、再開発状況などに起因し、世代間でも若年層はローン負担を避ける傾向が強い。今後は金利動向、地方移住の進展、住宅取得意欲の変化によって、返済額の地域差はさらに拡大または分散する可能性がある。

2025年3月の統計における全国平均の土地家屋借金返済額は3.569万円で、これは勤労世帯が毎月住宅ローンとして支払っている実態を反映しています。全国平均を大きく上回る都市としては、堺市（5.77万円）、横浜市（4.864万円）、山形市（4.799万円）などが挙げられます。

特に堺市の+30.65%、新潟市の+56.83%、大阪市の+41.56%というように、前年同期と比較して大幅な増加が確認されており、これは住宅価格の上昇や新築取得の活発化が背景にあると考えられます。

返済額が少ない都市とその背景

反対に、那覇市（1.312万円）や甲府市（1.902万円）などは、全国平均を大きく下回る水準です。これらの都市では、住宅価格が比較的安価であり、持ち家志向が弱い傾向が見られます。また、甲府市（-50.04%）や神戸市（-45.52%）のように急減している都市もあり、これは以下の要因が考えられます。

• 新築需要の減退

• 高齢化によるローン完済世帯の増加

• 若年層のローン回避傾向

• 空き家の活用や賃貸志向の高まり

都市間格差の構造と地域要因

返済額の都市間格差は、以下の複合的要因により構成されています。

地価・住宅価格の差

都市部では土地価格が高く、住宅の総コストも上昇傾向にあり、それが借入金と返済額を押し上げています。堺市や大阪市は、再開発やタワーマンション建設の進行により、特にファミリー層が新築を購入するケースが多く見られます。

所得水準・雇用環境

返済能力に直結する所得水準も、返済額の大きな要因です。例えば横浜市や川崎市のように高所得層が多く住む地域では、大きなローンも安定的に返済される傾向があります。

地方の空洞化と住宅事情

一方、地方では少子高齢化や人口減少が進んでおり、住宅取得のニーズ自体が低下。結果として、新たなローンが組まれず、返済額も減少していきます。

世代別の住宅ローン返済観の変化

土地家屋借金返済額の動向は、世代間で顕著な差があります。

若年層（30代以下）：

• 安定した正規雇用が減少し、ローン審査のハードルが上昇。

• 将来不安から住宅購入を控える傾向。

• 家族構成が流動的で長期ローンを避ける傾向あり。

中高年層（40代～60代）：

• 既に取得済みの住宅ローンを返済中。

• 住宅取得時期が低金利だったことから、比較的返済が安定。

• 資産形成の一環として持ち家を重視する価値観が根強い。

土地家屋借金返済額の今後の見通し

今後の住宅ローン返済額の動向には以下のような要素が影響します。

金利政策の変化

長期にわたり続いてきた超低金利政策が見直されると、返済額は上昇圧力を受け、ローン需要の抑制に繋がる可能性があります。特に固定金利で契約した層には影響が限定的ですが、変動金利型では即時的な影響を受けるでしょう。

地方移住と空き家利用の拡大

若年層を中心に地方移住が進めば、地方での住宅取得が進み、これまで返済額の少なかった都市でのローン増加が見込まれます。これにより都市間格差がやや是正される可能性もあります。

住宅政策と補助制度

国や自治体による住宅取得支援（例：子育て世帯への補助金や長期優遇ローン）が整備されれば、返済額の増加を緩和しつつ、ローン取得者を底上げすることも可能です。

政策的課題と必要な支援

これらの動向を踏まえると、政策的には以下の課題と支援が必要です。

1. 住宅ローン返済支援の強化　返済困難に陥る世帯への利子補助や一部返済免除制度の検討。

2. 地域別の住宅取得支援制度の強化　地価や所得に応じた柔軟な補助金制度。

3. 若年層への住宅教育と金融支援　住宅購入に関する知識や計画性の向上と、若者が安心して借入できる仕組みの導入。

まとめ：ローン返済額から見える日本の住宅政策の未来

土地家屋借金返済額の推移は、単なる家計の一要素ではなく、都市の成長性・世帯の将来不安・政策支援の強弱を映し出す鏡でもあります。堺市や大阪市のような増加都市と、神戸市や甲府市のような減少都市との対比は、住宅政策の転換点にあることを示唆しています。

今後は、「一律の住宅支援」ではなく、地域・世代ごとのニーズに即した分散型住宅支援政策が求められる時代に入ってきています。住宅ローンの負担は世帯の安心と将来設計に直結しており、それを支える行政・金融・地域社会の連携が今こそ重要です。