高齢化進行と世帯主年齢の地域差：家計調査から見る日本の未来像

家計調査に基づく最新データでは、世帯主の全国平均年齢は60.6歳に達し、長崎市や神戸市では65歳を超える一方で、高知市や松山市などでは50代半ばに留まっている。年齢上昇の背景には高齢化、定年延長、住宅購入時期の違いなどがある。都市部と地方、若年層転出入の差が年齢分布に大きく影響しており、今後も都市によって二極化が進む可能性が高い。家計構造や消費傾向にも大きな影響を与えるため、今後の都市政策や社会保障制度設計において重要な指標となる。

日本の家計調査では、「二人以上の世帯」の世帯主の年齢が、経年で着実に上昇している。最新の2025年3月時点のデータでは、全国平均が60.6歳となり、もはや“高齢者が世帯の中心”であることが標準化している。本章では、都市間の年齢差の背景、世代交代の遅れ、また年齢構成が家計や経済行動に与える影響を、次章以降で深掘りしていく。

高齢世帯主の集中都市とその背景

長崎市と神戸市は65.5歳と、ほぼ後期高齢者の直前に達しており、他に奈良市（64.3歳）や横浜市（63.1歳）なども高齢化が顕著である。これらの都市の特徴には、以下のような要因が考えられる。

• 住宅購入時期の集中：昭和期の団塊世代やバブル期に住宅を取得し、現在もその住居に住み続けている高齢層が多い。

• 若年層の流出：地価や生活費の高さから、若年層が郊外や別地域に移住するケースが目立ち、相対的に高齢層が残る。

• 高齢者向けインフラの充実：病院や公共交通が整っているため、リタイア後も移動せず住み続ける傾向がある。

若年世帯主が多い都市とその特徴

一方で、世帯主年齢が比較的若い都市として、高知市（53.4歳）、松山市（56.9歳）、山形市・鳥取市（57.1歳）などが挙げられる。ここには以下のような背景がある。

• 地元就職と世代交代の早さ：都市部に比べて地元志向が強く、子世代が親の家を継いで早くから世帯主になる傾向。

• 高齢層の施設移住や転出：都市部と異なり、医療や介護インフラが十分でないため、高齢者は都市部に転出することも。

• 移住促進政策の効果：地域によってはUターン・Iターン支援策により、比較的若年層の移住が進んでいる。

増加率から見る構造変化の兆し

相模原市（+8.02%）や水戸市（+8.26%）のように急激に世帯主の年齢が上昇している都市がある一方で、松山市（-4.69%）や山形市（-4.515%）のように減少傾向を示す都市もある。

この増減には以下のような要因が関与していると考えられる：

• 人口の自然移動と社会移動：都市部で若年層が離れる一方、地方では高齢層の自然減（死亡や施設転居）により平均年齢が下がる。

• 共働きや世代継承による世帯交代：地方では若年層が実家で新たな世帯を築くケースもあり、平均年齢が相対的に若返る。

世帯主の年齢と家計の関係

世帯主の年齢が高まることで、以下のような家計構造の変化が生じている。

• 消費支出の縮小傾向：高齢世帯は生活必需品以外の支出が少なく、消費刺激には限界がある。

• 医療・介護支出の増大：高齢世帯では保健医療関係の支出比率が年々上昇している。

• 住宅ローン完済後の資産保有層と無資産層の格差：退職後の生活基盤に大きな差が出る。

今後の推移と社会的課題

今後も世帯主の平均年齢は、60歳台前半を中心に推移することが予想されるが、都市間格差は拡大する可能性が高い。若年層の流入が進む都市は一部に留まり、少子高齢化の影響を受けやすい都市では、世帯主年齢が70歳に達する地域も出てくるだろう。

社会的には次の課題が浮かび上がる：

• 高齢者中心の住宅政策とインフラ整備：高齢単身世帯への支援、バリアフリー住宅の整備が急務。

• 若年層への家計移行支援：新たな世帯主層を育てるための雇用、住居支援が必要。

• 自治体財政への影響：高齢化に伴う税収減と福祉支出増加が地域財政を圧迫する。

まとめ ― 世帯主年齢が映す日本の縮図

世帯主の年齢は単なる個人データではなく、都市の人口構造、家計の健全性、地域の将来像を映す重要な指標である。家計調査の推移を見ることで、日本社会の高齢化の深刻さや、世代交代の難しさが浮き彫りとなる。持続可能な社会を築くためには、この「年齢の地図」を読み解き、それぞれの地域に応じた政策設計が必要である。