日本円と米ドルの為替レートは、戦後の固定相場制から1973年の変動相場制移行後、大きく変動しました。1970年代にはオイルショックで円安が進む一方、1985年のプラザ合意以降は急激な円高が進行しました。1990年代のバブル崩壊後、金融危機で一時的に円安となるも、リーマンショックやコロナショックで円高が進みました。2020年代は米金利上昇やインフレ対策で再び円安傾向が強まり、2024年には161円台を記録する一方、日銀の利上げ政策などで円高へと振れる局面も見られました。
最新のチャート
ドル円 (1時間足)
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2025/1/1 10:00単位:
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単位:ドル円 (1月足)
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単位:ドル円のこれまでの歴史
ドル円相場は、日本や米国の経済状況、金融政策、国際的な出来事によって大きく変動してきました。1949年には1ドル=360円の固定相場制が導入されましたが、1971年のニクソン・ショックにより1ドル=308円へ切り上げられ、1973年には変動相場制へ移行しました。1985年のプラザ合意では、ドル安政策が取られ、1ドル=240円から120円台へ急速に円高が進行しました。1995年には、日本の貿易黒字拡大を背景に1ドル=79.75円(史上最高値の円高)を記録しました。2008年のリーマン・ショック後も円高が進み、2011年には75円台となりました。その後、2013年のアベノミクスによる金融緩和政策で円安が進み、2015年には1ドル=125円に到達。さらに、2022年にはFRBの急速な利上げにより円安が進み、1ドル=151.94円(約32年ぶりの円安)を記録しました。現在も日米の金融政策が為替相場に大きな影響を与えています。
固定相場制時代(1949年~1971年)
- 1ドル=360円(1949年~1971年)
- 1949年4月、GHQ(連合国軍総司令部)の指示のもと、日本は1ドル=360円の固定相場制を採用。このレートは、戦後復興と輸出主導型経済成長を支えるために維持されました。
- 1950年代から60年代にかけて、日本経済は高度経済成長を遂げましたが、貿易黒字の拡大により円高圧力が高まりました。
ニクソン・ショックと変動相場制への移行(1971年~1973年)
- 1ドル=308円(1971年)→ 変動相場制へ(1973年)
- 1971年8月、米国のニクソン大統領が金とドルの交換を停止する「ニクソン・ショック」を発表。これにより、固定相場制が崩壊し、ドル安・円高が進行。
- 1973年に変動相場制へ移行し、円は市場の需給によって変動するようになりました。
円高進行とバブル経済(1985年~1995年)
プラザ合意と急激な円高(1985年)
- 1ドル=240円(1985年) → 120円(1988年)
- 1985年9月、G5(米・日・独・仏・英)の主要国は「プラザ合意」を発表し、米国の貿易赤字是正のためにドル安・円高を促進。
- これにより、わずか3年で円は対ドルで半値近くまで上昇。
バブル経済とその崩壊(1989年~1991年)
- 1ドル=120円前後(1990年)
- 円高を受けて、日本政府と日銀は金融緩和を実施。低金利政策の影響で、株式・不動産市場が過熱し、バブル経済が発生。
- 1991年以降、バブル崩壊が進み、日本経済は「失われた10年」に突入。
アジア通貨危機と円安進行(1997年~1998年)
- 1ドル=115円(1996年) → 147円(1998年)
- 1997年、タイを発端とするアジア通貨危機が発生し、アジア諸国の通貨が暴落。日本の銀行も不良債権問題で信用不安に陥り、円安が進行。
- 1998年6月には一時147円まで下落。しかし、日本政府と日銀の為替介入により、130円台に回復。
ITバブル崩壊と円高(2000年~2002年)
- 1ドル=130円(2000年) → 115円(2002年)
- 2000年初頭、米国のITバブルが崩壊し、株式市場が大きく下落。
- 投資家がリスク回避のために円を買う動きが強まり、円高が進行。
リーマン・ショックと歴史的円高(2008年~2012年)
- 1ドル=110円(2008年) → 87円(2009年) → 75円(2011年)
- 2008年9月、米国の投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻。これにより、世界金融危機が発生。
- 世界的な不況とリスク回避の動きから、円が急騰し、2011年には過去最高値となる75円台まで円高が進行。
アベノミクスと異次元緩和による円安(2013年~2015年)
- 1ドル=80円(2012年) → 125円(2015年)
- 2012年に安倍晋三首相が就任し、「アベノミクス」と呼ばれる大規模な金融緩和政策を開始。
- 日銀が異次元の金融緩和を実施し、円安・株高の流れが強まり、2015年には1ドル=125円まで円安が進行。
コロナショックと急激な円安(2020年~2023年)
- 1ドル=102円(2020年) → 151円(2022年)
- 2020年、新型コロナウイルスのパンデミックが発生。世界経済の混乱により、ドル円は乱高下。
- 2022年、米FRBが急速な利上げを行う一方で、日本は金融緩和を継続したため、日米金利差が拡大。これにより、1ドル=151円まで急激な円安が進行。
2024年以降の動向
- 2024年も引き続き、日本の低金利政策と米国の金融政策が円相場に影響を与えています。
- 150円台を超える円安が続く中、政府・日銀の為替介入の可能性が注目されています。
時期 | 主なイベント | ドル円相場 |
---|---|---|
1949年 | 固定相場制導入 | 1ドル=360円 |
1971年 | ニクソン・ショック | 1ドル=308円 |
1973年 | 変動相場制移行 | 1ドル=250円前後 |
1985年 | プラザ合意 | 1ドル=240円 → 120円台 |
1995年 | 円高進行 | 1ドル=79.75円(史上最安値) |
2002年 | ITバブル崩壊 | 1ドル=130円台 |
2008年 | リーマン・ショック | 1ドル=75円台 |
2015年 | アベノミクス | 1ドル=125円 |
2022年 | FRB利上げ | 1ドル=151.94円(32年ぶりの円安) |
2024年 | 日本の超低金利継続 | 1ドル=150円前後 |
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