無職世帯の繰越金に見る都市別格差と増減傾向：家計調査から考察

2018年から2025年までの家計調査によると、無職世帯の繰越金は全国平均9.147万円。都市別では小都市Aが最多、小都市Bが最少。小都市Aの大幅な増加（+49.1%）が際立つ一方、小都市Bでは減少傾向。繰越金の推移には地域経済や高齢者の生活構造、インフレ対応力の違いが影響。今後は格差拡大や高齢世帯の生活防衛意識の変化が鍵となる。

繰越金とは、家計調査において「当該月に消費されずに残った金銭」のことであり、特に無職世帯（多くは高齢者世帯）にとって、生活防衛の最後の砦である。収入源が年金等に限られる無職世帯では、繰越金の多少が生活の余裕、あるいは次月への備えの指標となる。

繰越金の全国推移とその背景

2018年から2025年3月にかけての全国平均は9.147万円とされており、この数値はインフレ、医療費負担の増加、公共料金の値上がりなどに直面しながらも、ある程度の支出調整がなされている証拠とも言える。

高齢無職世帯は年金収入の範囲で生活をやりくりするため、支出を切り詰めてでも繰越を生み出す傾向がある。特にコロナ禍以降、外出や消費活動が抑制された時期には繰越金が増えた可能性も高い。

都市間の繰越金の格差とその要因

直近データで繰越金が最も高いのは小都市A（10.32万円）、最も低いのは小都市B（6.393万円）である。この差は地域経済や生活インフラ、物価の違いだけでなく、世帯構成の違いや支出性向にも影響されている。

• 小都市Aの特徴：+49.1%の大幅増。物価が比較的低く、高齢世帯が農業や地域経済にある程度依存しているケースが多く、固定支出が抑えられている可能性がある。

• 中都市：+15.14%と安定した増加。都市機能と生活費のバランスが取れた中規模都市では、支出の柔軟性がある。

• 大都市：+8.099%。医療や交通などのインフラは整っているが、生活費が高く、家賃・光熱費など固定費が繰越金を圧迫。

• 小都市B：-13.97%。経済活動の停滞、若者の流出、高齢世帯の社会的孤立により、医療・介護費用が膨らみ、繰越が困難になっている可能性がある。

世代間の特徴──繰越金と生活防衛意識

無職世帯でも、戦後世代と団塊ジュニア世代では家計管理の姿勢が異なる。戦後世代は「貯蓄第一」で繰越金を重視する傾向があるが、団塊ジュニア以降の高齢層は消費意欲や生活水準の維持志向が強く、結果として繰越金が相対的に少ないこともある。

また、近年ではキャッシュレス化による支出の「見えにくさ」や、生活満足度の維持によって繰越金が減少する傾向も見られる。

今後の繰越金の推移予測と政策的示唆

今後の繰越金推移には以下のような要因が影響を与えると考えられる：

1. インフレの継続：生活必需品の値上げが繰越余地を縮小させる。

2. 年金支給の実質価値低下：高齢者の可処分所得が減り、繰越金は減少傾向。

3. 医療・介護費の増大：高齢化が進む地域ほど繰越金が減少しやすい。

4. 地方創生施策や高齢者支援政策：小都市における生活コストの見直しや補助が奏功すれば、格差縮小の可能性もある。

したがって、繰越金は単なる家計の余剰ではなく、地域経済・政策・世代意識の交差点に位置する重要な指標といえる。

繰越金に見る家計のリアルと都市構造の反映

繰越金の増減は、単なる金額の変動ではなく、無職世帯の「生存戦略」としての支出最適化の結果である。これからの社会では、高齢者が都市や地域を選ぶ時代が来るかもしれない。その選択肢の一つが「繰越金の持続可能性」であるならば、都市設計や福祉政策においても、この指標に着目すべきであろう。