「その他の純増」から見える都市間格差と家計の変化傾向とは？

家計調査における「その他の純増」は全国平均でマイナス15円となり、地域差が顕著に表れた。新潟市や広島市ではプラスで推移する一方、横浜市や熊本市では大幅なマイナスが見られる。背景には、特別収入や保険金、年金、贈与などの一時的要素の地域差や世代構成の違いがある。都市間・世代間の特徴を整理しつつ、将来の動向と家計構造の変化を考察する。

「その他の純増」とは、家計の収支における“勤労収入・資産増減以外の項目”による財産の増減を指すもので、保険金、年金、贈与、賞金、一時収入などが含まれます。この指標は定常的な勤労収入とは異なり、一時的・突発的要素が強く、家計の生活安定性や突発的支出への対応力を測る一つの尺度とされます。

その他の純増の長期的動向（2000年〜2025年）

2000年代初頭からの長期的推移を俯瞰すると、「その他の純増」はほぼゼロ前後を推移してきましたが、近年ではマイナス傾向が見られます。これは、次のような背景が考えられます。

• 保険金や年金の実質額の減少

• 贈与・相続に関する課税強化

• 非正規雇用層の増加による突発的収入の減少

• 特別給付金（例：コロナ対策）の終了による反動

近年のマイナス傾向は、定常的に「その他収入」が家計に寄与する構造が崩れていることを意味しています。

都市間の差が生まれる要因

都市ごとの大きな差は、以下のような地域特性による影響が大きいと考えられます。

上位都市の特徴（新潟市・広島市など）

• 農業や中小企業経営の盛んな地域では、一時収入や補助金・保険金などが大きく影響。

• 高齢者比率が高く、年金や贈与による流入が目立つ。

• 地方都市特有の家族・親族間での金銭的支援の頻度が高い可能性。

特に新潟市（+2784円）や広島市（+1557円）のように、前年同期比でも大きく伸びている都市は、何らかの公的支援や災害保険金の支払いがあった可能性も推察されます。

下位都市の特徴（横浜市・熊本市など）

• 都市部では現金以外の資産（不動産・株式など）に収支が集中。

• 一時的収入が少なく、むしろ支出に転じる傾向（教育費、介護費用等）。

• 単身世帯の増加により、贈与や扶養支援などが薄れる。

横浜市のような大都市圏では、生活支援を受ける代わりに支出が先行する構造になっており、「その他の純増」が大きくマイナスに傾きやすい傾向があります。

世代間の特徴と影響

高齢世帯の特徴

• 年金や保険金、退職金の受け取りにより一時的収入が多く、「その他の純増」がプラスになる傾向。

• ただし、高齢化の進行により“支出超過”に転じるリスクも高まりつつある。

若年世帯の特徴

• 非正規雇用や低賃金の影響で、そもそも突発的収入が少ない。

• 親族からの贈与や補助が減少傾向。

• 学費・子育て支出が重く、むしろ負債増加に繋がるケースも。

地域格差の今後の推移と見通し

「その他の純増」はその性質上、景気や災害、政策の影響を強く受けます。今後の推移について、以下のような展望が考えられます。

プラス要因

• 高齢者向け支援金や地域振興策による特別給付の実施。

• 相続・贈与税制の緩和による家庭内資産移転の活発化。

• 農業・地方経済支援による補助金の流入。

マイナス要因

• 保険制度の見直しによる支給減。

• 災害やパンデミック後の財政引き締めによる公的支援の減少。

• 若年層の非婚・未出産化による家庭内扶助の縮小。

今後は、「その他の純増」が増えるよりも、「ゼロ以下で安定」する傾向が続くと見込まれます。特に都市部では、突発的支出の増加により、持続的なマイナス傾向が定着する可能性があります。

まとめ：家計構造の多様化と「その他の純増」の意義

「その他の純増」という小さな数値に見える指標には、都市の経済構造や世帯構成、支援の有無が色濃く反映されます。特に今後、家計は“収入の安定性”ではなく、“支出と突発的対応力”のバランスが重要になります。

将来の家計政策や金融教育では、このような一時収入の役割やその管理方法を理解することが、資産形成や貧困対策の鍵となるでしょう。今後の統計では「その他の純増」がゼロでも、「安定した生活の裏づけ」として評価されるべき局面に来ているのです。