都市別に見る移転支出の実態と課題｜仕送り・贈与の地域差と今後の展望

家計調査によると、勤労世帯の移転支出（仕送り・贈与）は都市間で大きな差があり、近年は急増と急減が入り混じる不安定な傾向を示している。高松市や千葉市などでは急激な増加が見られる一方、長野市や仙台市などでは激減。こうした背景には高齢化や地元志向、世代間の扶助観の変化があり、将来的には地域経済や教育支援制度の影響も加味しながら、個人間の経済的支援の在り方が再定義される可能性がある。

移転支出とは、勤労世帯が自らの消費とは関係のない形で行う支出のうち、他者への現金の無償移転、すなわち「仕送り金」や「贈与金」を指す。子や親への仕送り、冠婚葬祭に伴う金銭の贈与、親族支援などが含まれる。非消費支出の一部であり、家計全体の余裕度や生活観が色濃く反映される項目でもある。

これまでの移転支出の長期的推移

2000年代初頭には、子の大学進学や遠隔地への就職に伴う仕送りが多かったため、移転支出は比較的高水準だった。しかし、2010年代以降、大学の地元志向化や若年層の可処分所得減少、非正規雇用の増加、晩婚化・未婚化などにより、親世代から子世代への仕送りや、冠婚葬祭などの贈与も縮小傾向に転じた。一方で、コロナ禍では一時的に親から子への経済的支援が増えた地域もあり、局地的・一時的に上昇するケースが散見された。

都市間で異なる移転支出の水準

2025年3月時点での全国平均は1.469万円だが、都市別では極端な差が生じている。上位には高松市（4.529万円）、盛岡市（3.567万円）、松山市（3.173万円）などが名を連ね、逆に下位には岐阜市（0.189万円）、佐賀市（0.237万円）、仙台市（0.398万円）などが並ぶ。これは単に地域の所得水準だけではなく、

• 地元大学進学率と自宅通学率

• 地域内での高齢化進行度と扶養文化

• 都市の住宅費・生活費の違いなど、さまざまな要因が重層的に絡んでいると考えられる。

急激な増加・減少の背景

例えば千葉市では前年比+744.5%、北九州市は+191.2%と非常に大きな増加があったが、これは一部高額贈与が平均を押し上げた可能性がある。高松市の+95.24%なども、世代間の住宅取得支援や教育資金の援助が影響したと考えられる。逆に、長野市（-89.5%）や高知市（-86.57%）では一過性の贈与が前年に集中し、その反動で激減したと解釈できる。

世代間・ライフステージ別の違い

移転支出の性質は世代ごとに大きく異なる。

• 60代以上は「親から子へ」の支援が中心で、住宅購入資金、教育費、結婚資金への援助が目立つ。

• 40代・50代では「親への仕送り」や高齢の親族への介護関連支出が加わる。

• 若年層ではそもそも「仕送りを受ける側」となるが、非正規雇用や家計負担の厳しさから、親に金銭的に依存できる割合が縮小している。

世代間扶助の意識も、「親は子を支えるべき」という考え方から「子も自立すべき」という方向へ徐々に変化している。

将来の見通しと課題

今後の移転支出は、以下のような方向に推移する可能性がある：

• 地元進学・在宅就労の増加により仕送りは減少傾向

• 相続・贈与税の改正が金銭移転のタイミングを左右

• 高齢者の資産偏在が進む一方で、実際の流動性は限定的

• 大学教育無償化や子育て支援策の拡充により贈与ニーズが変化

特に、世代間格差の是正や、親世代がどこまで支援可能かが、移転支出の水準を決定づける。

政策面での介入の必要性

移転支出は、家計の自助努力に委ねられてきたが、今後は制度的な支援や誘導も必要になる可能性がある。例えば：

• 教育資金贈与の非課税制度の拡充

• 地域金融機関を通じた世代間支援商品の普及

• 地方自治体による結婚・出産・住宅取得の支援制度

こうした措置によって、必要なところに必要な支援が届く仕組みが求められる。

まとめ：勤労世帯の移転支出は、単なる「お金のやりとり」ではなく、世代間の信頼や家族観、地域文化を反映する重要な経済活動の一部である。今後も社会制度や価値観の変化とともに、都市ごとに多様な形で変動していくことが予想される。そのためには、統計を定点的に読み解き、地域ごとの背景を理解する視点が不可欠である。