住宅形態別に見る自賠責保険料の支出傾向と格差の背景と今後

2025年3月時点、自動車自賠責保険料の住宅別平均支出は516.3円。最も高いのは持ち家（771円）で、住宅ローン付きも738円と高水準。一方、都市再生機構・公社等では34円に留まり、民営賃貸も296円と低水準。給与住宅は575円で前年比+408.8%と急増。居住形態は車保有の動機や経済力に直結し、今後は持ち家と賃貸で支出格差が一層拡大する可能性がある。高齢化や地方移住による構造変化も影響を与えるだろう。

住宅形態は、その世帯の経済力・家族構成・生活スタイルを反映する重要な指標であり、自動車の保有状況や使用頻度とも密接に関係しています。とくに自賠責保険は車両台数に応じて直接発生する支出であるため、住宅ごとの保険料額は車保有の可能性そのものを映し出す統計的指標といえます。

住宅別の支出構造の現状と数値分析

2025年3月の最新データによると、住宅別の平均支出は以下の通り：

この表からも明らかなように、持ち家（特にローン付き）は車を多く保有しやすい生活構造である一方、都市公社・民営賃貸などの集合住宅層では保険料支出が極端に少ない状況が見て取れます。

住宅形態と自動車使用の特徴的関係

持ち家・ローン付き世帯：

• 郊外や地方に居住している可能性が高く、車は生活インフラ

• 共働きや子育て世帯が多く、複数台保有が一般的

• 住宅ローンがある＝中長期的な家計運営に車も組み込まれている

給与住宅：

• 会社や官公庁が提供する住宅。地方勤務者が多いため車が不可欠

• 今期+408.8%の急増は一時的な配属・異動や車通勤奨励策の影響と推察される

公営・民営・都市再生機構：

• 都市部の低所得世帯や高齢者が多く、自家用車保有率が低い

• 公共交通の充実や駐車場事情により、車を保有しない生活が成立しやすい

• 今後も縮小傾向が続くと予測される

支出動向の変化と背景にある構造的課題

特に注目すべきは以下の変化：

• 民営住宅：▲43.94%の大幅減少

  • 若年単身層や高齢者の都市移住が進み、車非保有が常態化

  • シェアハウスや徒歩圏生活の拡大

• 都市再生機構：▲84.33%の急落

  • 高齢化と免許返納が進行

  • 新規入居者の属性変化（学生・単身高齢者など）

一方で、持ち家層の支出は相対的に安定しており、今後も一定の車両保有と自賠責支出が継続すると見られます。

今後の展望と政策的示唆

今後の傾向予測：

• 都市部・賃貸層はカーシェア普及や移動インフラ拡充により支出縮小

• 郊外・持ち家層は子育てや通勤に伴い一定水準の支出維持

• 給与住宅の変動は企業・官庁の方針によって短期的に左右される

政策的な示唆：

• 駐車場負担や保険料軽減に関する地域的支援の検討

• 高齢者世帯の免許返納後の生活移動支援策

• 保険制度の柔軟性確保：複数台保有家庭に対する軽減策の導入

まとめ

住宅形態ごとの自賠責保険料支出には明確な差が存在し、それは生活スタイル、居住地、家計構造の反映です。持ち家や給与住宅では車が不可欠で支出が高く、都市賃貸では車が不要となり支出が減少傾向にあります。今後は都市集中・高齢化・IT化がさらに進む中、住宅別に自動車関連支出の二極化が進むことは避けられず、政策・保険制度側の再設計も求められる局面に入ったといえるでしょう。